シャープの赤字1300億円に 堺工場は10月稼働に前倒し
レンタルって、いろんな種類が出回ってるから、新しいレンタルって出てこないね
これって?
米下院がAIG賞与への課税法案可決、税率90%
[ワシントン 19日 ロイター] 米下院は19日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部に支払われた1億6500万ドルの賞与の大半を取り戻すことを可能にする法案を異例のスピードで可決した。
賛成票328に対し、反対票は93だった。
法案は、政府から援助を受けている企業の幹部に支給された賞与に90%の税金を課す内容。50億ドル以上の資金援助を受けている企業で25万ドルを越える報酬を得ている幹部が対象となる。
AIGだけでなく、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)などにも適用される。
“オバマも激怒”AIGの巨額ボーナス日本支社ではどうなのか
破綻危機にある米保険大手AIGの幹部社員約400人に、2億2000万ドル(約216億円)ものボーナスが支給されたことが分かって、世界中で大ブーイングが起きている。さらに来年3月までに、2億3000万ドル(約225億円)が払われるという。狂気の沙汰だ。オバマ大統領も激怒して、支払い阻止を指示したのも当然だ。
AIG日本法人にも関係の子会社があるから、まさか、“恩恵”にあずかる日本人が何人かいるんじゃないのか。AIG日本法人に問い合わせたら、こんな答えが返ってきた。
「今回ボーナスを支給されたのは、米AIGの英国子会社『AIGファイナンシャル・プロダクツ』(AIGFP)の幹部社員。日本AIGグループの金融事業子会社とはまったく関係ありませんし、400人の中にも、日本人はひとりも含まれていません。今回の件では日本法人の社員たちの間でも、『本社のCEOすら年間給料1ドルで、ボーナスも返上しているのに、なんで彼らだけが……』と呆れる声が続出しています」(日本AIGグループ広報)
AIGFPは、金融危機の引き金となったデリバティブ商品を扱い、08年に405億ドル(約4兆円)もの損失を計上、AIGを破綻寸前に追い込んだ“札付き子会社”だ。それなのに幹部社員たちは、ブタ箱に放り込まれるどころか、ボーナス支給は、公的資金注入前に決まっていたと訴訟までちらつかせ、2年で1人平均約1億1000万円、最高額で約6億3700万円ものボーナスをふんだくった。AIGでは、こんな社員契約が当たり前だったのか。
「日本法人では、社員のボーナスは業績に応じて支払います。AIGFPのように、働く前から何年も先のボーナスが決まっているということはありません」(前出の広報)
メリルリンチ証券でも昨年12月に、幹部160人が総額4億4700万ドル(約438億円)ものボーナスを受け取っていた。アメリカの金融マンというのは、こんな盗っ人たけだけしい連中ばかりなのか。羊のような日本が、カモにされ続けてきたのもうなずける。
AIGの巨額ボーナス
巨額の公的資金注入を受けながら幹部社員へ高額ボーナスを支給していた米保険大手AIGに厳しい批判の声があがっている。
エドワード・リディ会長兼最高経営責任者(CEO)は18日、米議会でボーナスの一部返還を約束したが、議員たちの怒りは収まらない。政府の監督責任を問う声も広がり、オバマ政権が打撃を受ける可能性も出てきた。
◆返還要求◆
「いっそのこと破産させて裁判所に公的資金を回収してもらいたいぐらいだ」(民主党のミニック議員)
「AIGの3文字は、高慢(arrogance)、無能(incompetence)、強欲(greed)を表している」(民主党のホーデス議員)
午前11時に始まった米下院の公聴会はAIGへの痛烈な批判の場となり、夕方まで5時間近く続いた。
リディ会長は「優秀な人材が流出し、会社が無秩序に崩壊するのを食い止めるためだった」と弁明した。約2兆7000億ドル(約260兆円)もの複雑な金融派生商品を扱う専門知識を持った幹部社員が、外部に流出しないようにするための報酬との説明だ。
会長はこの日の朝、10万ドル以上を受け取った社員に「半分以上を返してもらいたい」と要請したことも明かし、理解を求めたが、民主党のフランク議員からは「ボーナスを受け取った社員の名前を公表しなさい」と詰め寄られた。会長が社員の安全面の理由で拒むと、「不当な支給だ」となじられる始末だった。
◆雇用契約調査へ◆
2008年9月に経営危機に陥ったAIGは、08年9月から今月2日までに計4回、計1733億ドル(約16兆6000億円)の資金を政府から受け取った。そのうち2億2000万ドル(約210億円)が幹部418人の高額ボーナスに流用されたことが問題の根幹だ。
リディ会長は「ボーナスをそのまま支給すれば批判を浴びる」と予想していたと言う。だが、「07~08年に社員との間で結んだ雇用契約に伴う義務があり、支払わなければ法的問題が起きる」と説明した。
米メディアが報じた雇用契約に関する資料には、「08年分のボーナスは、07年分と100%同額とする」「時価評価に伴う資産の評価損はボーナス支給に影響しない」と記されている。いくら業績が悪くなっても、前年と同額が約束される“お手盛り”契約だったことが議論を呼んでいる。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は17日、「契約の経緯を調査し始めた」との声明を出した。
◆取り返せるか◆
米政府・議会は、AIGが支給したボーナスを回収する方針だ。前代未聞のケースで、新たな立法措置が必要となる。ガイトナー米財務長官は、AIGが支払った分を公的資金から差し引く案などを検討し、上院民主党は、ボーナスに100%近い高率で課税する法案を考えている。
ただ、AIG以外にも、今年1月に米金融大手バンク・オブ・アメリカに買収されたメリルリンチが、巨額損失の発表前に幹部社員696人に1人あたり100万ドル(約9600万円)を超すボーナスを支払った。政府支援を受ける企業の報酬規制を定めることが必要となっている。
◆張本人◆
リディ会長の証言で、米連邦準備制度理事会(FRB)は3か月前から、ガイトナー長官は2週間前からボーナスの存在を知らされていたことが明らかにされ、公聴会の面々が驚いた。
「AIGが経営危機に陥った時、ガイトナー氏はどこにいたのか?」
共和党議員が最近、議会で財務長官を攻撃する常とう句だ。ガイトナー長官は、ニューヨーク連邦準備銀行総裁だった08年9月、リーマン・ブラザーズ 破綻 ( はたん ) の余波で破綻の瀬戸際に立たされたAIGへの政府支援策をまとめた張本人だ。“暴挙”と言われる巨額ボーナス支給を見過ごし、支援を重ねた監督責任を問う声が高まっている。
オバマ大統領は18日、「これほど忙しい財務長官はいない。すべての責任は私にある」と長官をかばったものの、財務長官の進退問題に発展すれば、政権に大きな打撃となるのは確実だ。
パチスロで、当ったたとき!!
今日は、「ケロット」というパチスロで、勝ちました。o(*^▽^*)o~♪
やっぱり、当たったてるときに音楽が、ないと寂しいよね。
今日は、たくさん聞けたので、満足です。2時間で、1800枚(36000円)ゲット
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