団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の３県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は１０日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。
都教委によると、第１志望が地元で、第２志望を東京とする希望者は、地元教委での１次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の１次は免除される。２次（面接）からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、５人程度の採用を想定しているという。
都教委では、合格者の中で一定期間（５年程度）を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。
都教委によると、都内の公立学校の教員は約５万９０００人。今後１０年～１５年で毎年２千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成２１年度の採用倍率は３・５倍だが、秋田、高知、大分はいずれも１０倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。
地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和４０年から１道２９県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。
都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。
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都教委では、合格者の中で一定期間（５年程度）を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。
都教委によると、都内の公立学校の教員は約５万９０００人。今後１０年～１５年で毎年２千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成２１年度の採用倍率は３・５倍だが、秋田、高知、大分はいずれも１０倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。
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