この方のブログを批判も賞賛もせず、単純にテーマだけ貰ってます。
興味深い内容ですね。
日本の人口動態とその予測は既に出ていて、何年間でかは覚えてませんが、8500万人程度まで減ると言われてます。
少子化の問題を解決するために行政は色々な策を打ってますが一向に効果がないんですね。
子供をもうけるということについてなのか人生そのものについてなのか、日本人は考えすぎなんじゃないかと私は思いますね。
子供は社会の宝であり、親だけの宝ではないと思えれば、子供をもうけることについてお金との兼ね合いで決断をするということは起こらないと思います。
今の少子化の問題は、お金と子供の関係が大きくあって、ライフスタイルでDINKSを選択するという人はそんなに多いようには思えないです。
もっとも社会全体が子供を宝だと扱うべきで、社会全体で子供を育てていくという行政のリードは必須のように思います。北欧諸国のような政策を実践すれば叶います。
色んな国を見てて思いますが、日本は褒められるような政策を行えていないですね。将来税金を納めてくれる人を出来るだけ国の援助なしで作り上げようっていうのは、ハッキリ言って虫が良すぎると思うんですよね。
法人の税金ばかり軽減して、個人は増税の一途ですよ。明らかに法人からなら大きな税収を得られるわけで、こないだ投稿した円安の話と同様に政府は掲げる目標をサポートしないことばかりやってるわけです。
国民が経済的負担があるから第二子を検討しないというのは明白なので、経済的な負担に対して経済的な支援をしなければならないわけです。
円安の話のブログでもしましたが、給与が20年以上横ばいって世界の先進国では日本だけなんですよ。
今私たちが本来の伸びとされる1.5-2倍の給与を得ていたら、子育ての経済的な負担云々の話をしていると思いますか？
日本の人口の約4％しか年収1000万円に達してません。アメリカのカリフォルニア州では年収1200万円以下は生活保護の対象です。
日本人の96％以上はカリフォルニア州だと生活保護レベルなんですよ！
少子化の打破にお金が必要であるのなら、一時金だけでなく、給与自体についても改革が必要なのです。
法人から税金をあまり取らない、されど給与所得者の給与はかなり安いという状況で、間のお金は株主にも還元されず内部留保として企業内に留まっています。
カリフォルニア州の状況からしても、平均の給与を1000万円程度に引き上げていくよう、様々な構造改革が必要なのですが、どうも日本は逆方向に向かっている印象を強く受けています。
日本人の平均年収は420万円前後とされていますので、2.5倍程度の引き上げですね。給与を上げたら会社が潰れるってことを言う人がいると思いますが、潰れていいんです。経営者の才覚のなさを従業員が肩代わりする必要はないのです。
それともっともっと個人事業主が増えるべきです。
税金の給与天引きで所得税収を国が確保するような仕組みではなく、他国のように個人個人が税務申告を行なって税金を納めるように構造を変えていく必要があります。
このことにより、行政は真剣に税収について考え、社会構造の改善や改革に取り組んでいくようになると思います。
今の日本は行政が「お上」で、国民は下僕でしかないです。
残念ですが、これは国民側が衆愚になってるのでどうにもならないのです。気付いた人は周囲と疑問について話をしていくように行動を変えていく必要があります。
こう言っても誰も何もしないと思いますので、日本はそのままなんでしょうね。
行動以外では物事を変えていくことはできません。
これが今の日本人の弱点なんだろうと思います。
私にとっては少ない努力で大きな成果を出せる環境なのでありがたいかぎりですが。