厚生労働省は２１日の社会保障審議会年金部会に、公的年金制度改革の報告書を示し、年金給付の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」をデフレ下でも適用するよう求めた。将来世代の年金支給水準を確保するため、高齢者に痛みを分かち合うようにした。
同省は与党との調整を経て、２６日召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。
来年度から適用されるマクロ経済スライドは、デフレ下では実施されない仕組みになっている。報告書は「年金水準調整を先送りしないようルールの見直しが求められる」とした。平成２８年１０月に実施が決まっているパートなど短時間労働者の厚生年金加入は、条件が、従業員５００人超の企業に勤務、月収８万８千円以上などとなっている。
報告書は、５００人以下の企業でも労使の合意があれば任意で加入できるよう求めた。国民年金の保険料納付を６５歳まで延長することは「自然の流れ」とした。国民年金に加入する女性については厚生年金加入者と同様、出産前６週間と産後８週間の保険料を免除するよう提言。
年収１３０万円未満の妻らが保険料を納めない「第３号被保険者制度」は縮小の必要性を挙げた。
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