６月の定例会を終えて

私の一般質問

世田谷区議会の６月定例会が終わりました。
当選後、初めての本会議でしたので、少し緊張しました。
一般質問は、私が選挙公約に掲げたこととの関連で、テーマを選択しました。


（ポイント）
①保坂区長は、退職金が高額だから廃止すると公約を掲げ、その実現として退職金廃止条例を提出した。
しかし、高額だから廃止するというのであるなら、保坂区長のみならず副区長や教育長も同様に廃止すべきである。
ただ、条例制定の趣旨を「高額だから廃止する」というのでは、不十分である。現在の世田谷区が抱える財政難の解消を視野に入れるなら、その趣旨を「財政健全化」と捉え直し、条例を財政健全化のシンボルとすべきである。
すなわち、区長のみならず区議会議員や一般公務員の人件費削減に向けた第一歩とすべきである。
ここまでして始めて、財政健全化のため、民生費を削減していくことも、区民の同意が得られるものと考える。

②「脱原発」という政治的メッセージを、世田谷から日本、さらには世界に向けて発信していくべきである。そのためにも、「脱原発都市宣言」を、区長と区議会の協働で出すべきである。



私の質問の仕方に不具合があり、区民の方から、問い合わせを受けました。
以下、反省の弁。

（反省）
　公人保坂として、退職金手当てを条例により廃止するということは、公職法199条の２（公職の候補者等の寄付の禁止）の脱法行為であると主張しました。

この点のみを捉えて、「区長の退職金手当て廃止に反対なのか？」とのご批判を受けました。

　私は、区長の退職金廃止は賛成です。

しかし、区長のみならず、副区長や教育長も同様に退職金を廃止すべである。

さらには、条例の趣旨を財政健全化に向けたものに捉え直し、世田谷区政立て直しの第一歩とすべきであると言いたかったのです。

　わかりにくい一般質問で、誤解を招きました。区民の皆さまに誤解を与えたことに対し、深くお詫びを申し上げます。


１－１　財政の健全化の必要性について
　歳入に見合った歳出を基本とする財政運営に転換すべき
理由　目黒区が財政破綻目前であり、その原因は①基金が著しく減少していること、②税収が伸びないことにある。今、世田谷区も、①予算編成が、基金頼みであり、基金が平成25年度は303億円にまで落ち込むこと、②東日本大震災後、税収が伸びないことが予想される。世田谷区の財政は、破綻の危機に瀕している。

１－２区長答弁
　財政基盤を確立する必要がある

２－１　区長の退職金廃止条例の立法趣旨について
　財政の健全化に求めるべき
理由　世田谷区の財政健全化の必要性が認められるなか、区長の退職金廃止条例は、財政健全化の第一歩とする必要があるので。

２－２　区長答弁
任期4年間で、退職手当が約2400万円というのは、客観的にみて高額であるから廃止する。退職手当の廃止は選挙公約でもある。この点で、あくまで、区長保坂の退職手当を削減するにすぎない。副区長や教育長の退職手当を削減するつもりはない。

２－３再質問
　「任期4年間で、退職手当が約2400万円というのは、客観的にみて高額であるから廃止する」というのであれば、副区長や教育長の退職手当も同様であり、これらの者も廃止すべきである。
　区長は、公約に掲げたから、私人保坂に限り廃止するというが、条例制定行為は公権力の行使であり、個人的な理由で公権力を行使することは違法である。
　公人保坂として、退職金手当てを条例により廃止するということは、公職法199条の２（公職の候補者等の寄付の禁止）の脱法行為である。なぜなら、退職金を、高額であるから退職手当相当額を廃止するという公約実現のために退職金相当額を現金で返還すれば公職法199条の２（公職の候補者等の寄付の禁止）に反するのに、同じ目的を、条例を制定することにより達することが出来るのは、不合理であるからである。

この点につき、条例制定の立法趣旨を財政の健全化という別の目的として、退職手当廃止の対象を区長のみならず副区長や教育長にまで拡大するべきである。

３－１　区長の報酬削減の対象拡大について
　報酬削減は、「区長」に限定するのではなく、「区長、副区長及び教育長」にまで拡大すべき
理由　区長の退職金廃止条例の立法趣旨を、財政の健全化にもとめるため

３－２　区長答弁
　報酬削減は、「区長」保坂に限定する。「副区長及び教育長」にまで拡大するつもりはない


４－１　国家公務員の人件費削減を世田谷区に当てはめた場合の人件費削減額について
　政府の復興財源捻出のために、国家公務員の人件費は約3000億円削減する。削減基準を世田谷区一般公務員に当てはめたら、どのぐらいの削減になるか、質問する

４－２　区長答弁
　約23億円の削減になる


５－１一般公務員の人件費について
　区長、区議会議員、公務員が率先して、槽人件費を削減すべき
理由　過去6年間の予算規模の推移をみると、職員費等の人件費は478億円程度で横ばい、土木費は23年度235億円と大きく減少し、逆に民生費は、大きく膨らみ23年度は995億円である。単に数値のみをみると、削減すべきは、民生費である。しかし、民生費は区民の福祉に、そして、生活自体に直接影響する。民生費に手をつける前に、やるべきこと、それは、区政を預かる区長、区議会議員、更には公務員が率先して範を示すことである。

５－２　区長答弁
　そのつもりはない

６－１　脱原発都市宣言について
　世田谷区から、日本更には世界に向けて、脱原発都市宣言をすべき。そのためにも、区長が議案を提案して、区議会が議決するべき
理由　世田谷区民の総意が、望んでいる

６－２　区長答弁
　原発依存からの脱却をテーマに区長選を経た私にとって、88万区民の生命と財産を守り、同時に苦境の中で新しい時代の扉を開く認識の基本・原理を示す必要があると思っている。

６－３　再質問
　理念を実現するよう行動を伴ってください。く減少し、逆に民生費は、大きく膨らみ23年度は995億円である。単に数値のみをみると、削減すべきは、民生費である。しかし、民生費は区民の福祉に、そして、生活自体に直接影響する。民生費に手をつける前に、やるべきこと、それは、区政を預かる区長、区議会議員、更には公務員が率先して範を示すことである。

５－２　区長答弁
　そのつもりはない

６－１　脱原発都市宣言について
　世田谷区から、日本更には世界に向けて、脱原発都市宣言をすべき。そのためにも、区長が議案を提案して、区議会が議決するべき
理由　世田谷区民の総意が、望んでいる

６－２　区長答弁
　原発依存からの脱却をテーマに区長選を経た私にとって、88万区民の生命と財産を守り、同時に苦境の中で新しい時代の扉を開く認識の基本・原理を示す必要があると思っている。

６－３　再質問
　理念を実現するよう行動を伴ってください。

東北地方視察 その２

6月1日（水曜日）

朝食後、仙台発やまびこ号にのり、一関へ。

10：50分、一関市に到着

一関市役所訪問

田中議員、落合氏、桃野議員、私すえおか、の順です。

佐藤次長、黒川秘書室長に震災の対策を聞く。

一関市自体の被害は大きくない。

・一関市役所は、栗山支所、大東支所、室根支所、川崎支所、千厩支所、花泉支所に指令を出し、地震対策の指示をする。ネット機能は中断したが、衛星電話により通信していた。

・一関市自体は、陸前高田市、気仙沼市、大船渡市の後方支援に当たる。

その後、被害の大きかった赤萩・萩荘地区を視察。

PMは、陸前高田市から、迂回路を通って気仙沼市に視察に行く。

PM６：００から、懇親会

佐藤芳郎氏（一関市産業振興会議委員）、佐藤馨氏、神﨑浩之氏（前一関市議会議員）と、一関市の復興、勝部修市長の市政方針につく意見交換をする。

一関市新幹線発PM８：３０→東京到着PM１１：３０

（視察を終えての感想）

今回の震災から、今後予想される首都圏直下型震災における世田谷区の対応として参考になったことは、地震に対する火災対策である。一関市は、地震による津波の被害はなく、もっぱら防災は、地震に対する火災消火活動であった。この点は、世田谷区においても、参考になる。世田谷は、地震に伴い津波に襲われるという危険はほとんどない。その反面、世田谷区は、火災に弱い地域があり、北沢、太子堂、若林の一画は、延焼危険度・火災危険度が高く、さらに、その一部には、消防活動が困難な場所もあるからである。一関市で行われた地震対策、特に通信網の確保、保全に向けた取り組みは、参考になりうる。

東北地方視察その１

５月３１日（火曜日）

世田谷区議会の会派みんなの党・行革１１０番では、東日本大震災を視察することが決まりました。参加者は、当会派から、田中優子議員、桃野よしふみ議員、私、そして、みんなの党東京第６区支部長の落合貴之さんの合計４名でした。

私すえおか自身は、視察の目的を

① 東日本大震災の惨状を現認し、東日本の復旧・復興と道州制の実現の可能性を考える上で、現地の方々の意見を参考にすること

② 東日本大震災の教訓を、今度、来るであろう首都圏直下型大震災に生かすこと

の２点におき、視察に参加しました。

東京駅集合　７：４５→東京駅発８：００→仙台着１０：２６→仙台空港付近

この足ですぐ、仙台空港周辺を視察しました。

荒涼とした平野に、瓦礫の山と、ところどころ見える半壊した建物がありました。

その中に、半壊したまま、ぽつんと残った民家と、そのリビングで、午後４時を指したまま止まっている時計が見えました。

まるでその時から、この町は、時間が止まっている様で、壊れた時計が自棄に印象的でした。

周囲は瓦礫の山です。復旧には時間がどの位かかるのでしょうか？この時、国政は、不信任案の提出でもめていた最中でした。まるで、政局の中で、復興が忘れ去られている様でした。

仙台空港付近→秋保温泉岩沼屋（１５：００）→会議室（１５：３０）

女将さんの橘さんに、震災時の状況を聞く。

橘さんは、社団法人東北建設協会の関係者であり、当時の状況を生々しく、語ってくれた。

特に、地域の人々との関係、東北電力の社員の宿泊のお世話等々、裏話も聞かせてもらった。地震と戦うということは、決して綺麗ごとではない。理解していたつもりでも、体験者の話を聴くと、より痛々しい。

会議室→夕食（１８：００）→稲村教授との懇談会（１９：３０～２１：００）

稲村先生は、専門家として復興委員をされています。専門は、都市計画と物流です。

下の写真は、右列が、落合氏、桃野議員、私すえおかの順です。

　　　　　　左列が、田中議員、稲村教授です。

私は、東北の復興の目処、その手段として道州制が有効か否か、是非伺いたいと以前から思っていました。

先生の考えは、簡単に言うと以下のようなものでした。

「　可及的に復旧を図るべきであり、そのためには、堤防を高くすることで足りる。地域地域の実情に合った高さにして、今後の地震と津波の対策をとる。堤防の高さは、科学の知見を信じて作るべきであり、政治が介入するべきではない。都市を高台に作る計画もあるが、補償の面で現実的ではない。

その後、本格的な復興を目指し、都市計画を造る。その手段として、地域分権を進める。権限・財源・人間を再分配して、東京一極集中を終わらせるためにも、地域主権型道州制が有効である。」

この見解に対する私の感想、学びは、以下のようなものです。

「とりあえず復旧を図り、しかる後にじっくりと東北地方の再生を図る、その意味において、復旧と復興を分ける。復興の制度的手段は、道州制である。復興においては、東北州がどのような国づくりをするか、特に中心となる産業は何かを決めることが大切である。東北州の中身は、２０～３０年かけてじっくりと決めていく。」

私自身の考えは、まだ稚拙なものですが、枠組みはだんだんすっきりとしてきました。この点で、稲村先生のお話を伺うことができて、有益でした。

視察　１日目