昨年の記事ですが再度投稿します(＾ω＾)
毎年恒例の日本の偽善チャリテー番組
もう一般世間の人々に偽善番組であることバレバレなんだけど
こういう記事あったから載せてみました(｀・ω・´)
その総額は2億とも3億ともいわれている。
かつて91年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるが、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという話は今では語り草だ。
実際、海外のチャリティイベントで出演料が発生する話はあまり聞かない。アメリカで40年以上続いている超老舗チャリティ番組『レイバーデイ・テレソン』は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めているが、ギャラは1ドルも支払われない。豪華ゲストも同様で、最近ではセリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなどの大物がノーギャラで歌っている。
まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に？ 交通費とかじゃなくて？」と、にわかには信じ難い様子。
24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得（？）してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。
かつてビートたけしはオールナイトニッポンで24時間テレビについて「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ！」と吠えて喝采を浴びた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4310725/
日本テレビ「愛は地球を救う」に見る”美談”チャリティの裏側で蠢く商魂劇
▼異例の事態となった今年のイベント
今年もまた日本テレビのあの番組の放映が近づいてきた。そう、「チャリティ」の錦の御旗の下、日テレの全系列局が参加し総力を拳げて取り組む夏の一大イペント「24時間テレビ愛は地球を救う」のことである。
「偽善」「自己満足」といった批判を受けつつも、今年で22回目を数えるこの番組はテレビ業界では夏の風物詩といえるまでに定着している。例年、同番組のチャリティパーソナリティにはその年を代表するアイドルが起用されることもあって、芸能マスコミもこの番組の目玉となっているチャリティマラソンや障害者をテーマにしたスペシャルドラマのニュースを毎年派手に報じてきた。
ところが、だ。今年に限っては、放送までーヶ月を切った時期になっても内容についての話題が一向に聞こえてこないという異常車態が起きているのだ。発表された特別企画はＫＯＮＩＳＨＩＫＩが身障者と遠泳にチャレンジするというものくらい。スポーツ紙やテレビ雑誌の記者たちは、日テレの看板番組に起きた異変に首をかしげるばかりである。
「とにかく、野球やＫ－１以外の企画内容がほとんど決まってないんです。宜伝部もマスコミにパプリシティを流そうにも、肝心の書いてもらう話が無いからパニック状態。20年以上やってきた番組で、こんな切迫した状況は初めてでしょうね」（テレビ雑誌記者）
こうしたゴタゴタのすべての発端は、本誌が先月号でも報じたＫｉｎｋｉＫｉｄｓやＴＯＫｌＯといったジャニーズタレントの突然の出演辞退にある。なにしろジャニーズ事務所が日テレ側に出演辞退を申し入れたのが番組の制作発表が行われるわずか２日前。このため進行中だったジャニーズ絡みの企画はすべて白紙になったのである。
「24時間テレビの制作は、局内で組織される『24時間テレビ制作委員会』が担当しているんですが、この委員会は例年ｌ月に発足し、ほば半年がかりで企画を煮詰めてます。それが土壇場でご破算ですからね。地方の系列局は別としても、本社スタッフはすっかりやる気を無くしてます」（日本テレピ社員）
しかも、ここ数年同番組の視聴率を支えてきたジャニーズタレントに逃げられてしまったせいで、日テレ本社内部では、早くも責任問題まで囁かれているという。
このジャニーズ事務所の造反は、チャリティパーソナリティに起用されたＳＰＥＥＤの所属するライジングプロがジャニーズ事務所と犬猿の仲にあったためと言われているが、コトはそれほど単純な話ではない。
「それはあり得ないよ。ジャニーズとライジングとの間に確執があるのは確かだけど、今年の24時間テレビは春の時点でメインのチャリティパーソナリティがＳＰＥＥＤ、番組パーソナリティをＫｉｎｋｉＫｉｄｓがやるという事で決定してたし、双方の事務所も納得していたはずなんだからね」（前出・日本テレビ社員）
では、これまで同番組でチャリティの大切さを訴えてきたはずのジャニーズタレントが、その番組を混乱に陥れてまで、突如として番組を降りた理由は何か。そこには、このチャリティ番組が抱える矛盾と利権の構造が見え隠れしている。
「はっきり言ってジャニーズと日本テレビがギリギリまでモメてたのは金の問題ですよ。番組から派生する利権の配分が析り合わなかったんです」（前出・日本テレビ社員）
チャリティというお題目をかかげる24時間テレビの背後には、大手芸能事務所とテレビ局の思惑が複雑に絡み合っているのだ。
▼チャリティの美名の裏で商売
「まさか出演料が出るとは思わなかった」
８年前、91年の同番組のチャリティパーソナリティに起用された帰国子女の西田ひかるが制作発表の席上、記者たちを前にこう眩いたという笑い話があるが、今や、この日本を代表するチャリティ番組の出演者に高額のギャラが支払われている事などはいまや公知の事実である。「局内でも24時間テレビのタレントのギャラに関してはトップシークレットになってますが、一説にはパーソナリティには連ドラ１クール分に相当する額が支払われてると言われてます。しかも、ゲストとして会場に駆けつけるタレントたちにも出演料が出てますからね。チャリティのイメージを保つためにもホントは知られたくないでしょうね」（前出・日本テレビ社員）
つまりタレントにとっては「24時間テレビ」も、局からギャラが支払われる仕事のひとつにすぎないのだ。そして、仕事である以上、利益を得ようとするのはある意味当然のこと。このため、同番組のキャスティングをめぐっては、毎年のように芸能事務所同士の駆け引きが行われているという。
「スポンサーの意向もありますが、最終的なキャスティングの決定は局のチーフブロデューサーが行います。この番組のプロデューサ－は毎年局内の持ち回りで、例年ｌ月にその年の担当プロデューサーが決まると、夜の接待攻勢が始まるんです。そのプロデューザーが普段担当している番組に協力する事もありますし、そうなるとやはり政治力のある大手事務所が強い。その代表格はやはりライジングをはじめとするいわゆるバーニング系とジャニーズですね」（芸能事務所幹部）
なるほどこれまでの番組のチャリティパーソナリティを見れば一目瞭然。昨年が広末涼子、その前年が飯島直子、さらに、瀬戸朝香、鈴木杏樹、牧瀬里穂、観月ありさ、宮沢りえ、南野陽子、小泉今日子と、見事なまでに大手芸能事務所系列の所属タレントがズラリである。
「この番組は芸能事務所にとって見れぱ金も入りイメージアップも計れる一石二鳥のオイシイ番組なんです」（前出・芸能事務所幹部）
さらに、こと金に関して言えば、番組のイメージガール的な要素が強いチャリティパーソナリティより、番組の主役ともいえる「番組パーソナリティ」の方が数倍ウマ味は大きいのだ。そしてここ数年、この利権をガッチリ守ってきたのがほかならぬジャニーズ事務所である。
例えばチャリティバーソナリティを広末涼子、番組パーソナリティをＴＯＫＩＯが務めた昨年を例に挙げてみるとこの構造がよく分かる。広末がほぼメイン会場の武道館からの中継にしか登場しないのに対し、ＴＯＫＩＯをはじめとしたジャニーズタレントはまさに出ずっぱりである。
恒例となった24時間チャリティマラソンに挑戦したＶ６の森田剛を同じＶ６の井ノ原快彦がリポートし、ＴＯＫＩＯが武道館でマラソン応援ライブを行う。スペシャルドラマでは売り出し中のジャニーズジュニアの滝沢秀明が主演し、ＴＯＫＩＯの国分太一が共演。さらにＴＯＫＩＯが、障害者たちとの合同演奏ライブに挑戦し、レギュラー番組である「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」のスペシャル企画にも登場するといった具合である。
また一昨年も、番組パーソナリティをＫｉｎｋｉＫｉｄｓが、スペシャルドラマの主演はＫｉｎｋｉの堂本光一、チャリティマラソンはＴＯＫＩＯの山口達也てある。まさに近年の24時間テレビは、ジャニーズが独占しているといっても過言ではないだろう。
これは95年の番組パーソナリティに起用されたＳＭＡＰの大成功が影響しているという。94年の募金額が約７億９千万円だったのに対し、歴代２位の平均視聴率を記録したこの年の募金額は約10億６千万円。３億日近い開きはまさにＳＭＡＰ効果。メイン会場の武道館にはファンが大挙して訪れ、会場に入れなかったファンが警備員とトラブルを起こす騒ぎまで起きている。このため、出入り自由だった武道館の観覧は、翌年からは事前の応募による抽選となったほどだ。
しかも、多くのＣＭに出演しているジャニーズタレントは、番組のスポンサー獲得にも大きく影響している。「24時間テレビ」にとってジャニーズ事務所のタレントほ、まさに生命線ともいえる存在だったのだ。ところが今年は、この影響力を逆手に取って、ジャニーズが日本テレビにさまざまな条件を要求してきたというのてある。
「最大のポイントは、昨年、一昨年とジャニーズタレントが担当してきた「応援ソング」の存在です。『24時間テレビ』のテーマソングといえぱ、『サライ』が定審ですが、実際に番組を見るとサライが流れるのはエンディングの場面のみ。応接ソングはその何十倍もの頻度で24時間流れ続ける訳だから、その使用ロイヤリティは莫大な額になるし、宜伝効果も大きい。ところが今年は例年と違い、チャリティバーソナリティがＳＰＥＥＤになったため、応援ソングをどちらが歌うかでモメたんです。特局、最初の予定通りＳＰＥＥＤに決まったんてすが、これに怒ったジャニーズ側がタレントをすぺて引き上げてしまったんです」（日本テレビ関係者）
実は、今年の番組担当プロデューサーである柏木登はＴＯＫＩＯの「鉄腕ＤＡＳＨ」の担当でもあり、ジャニーズとは親密な関係にある。そのため今年の応援ソングもジャニーズが歌うと見られていたのだが、蓋を開けてみるとこの結果である。日テレ局内では「柏木はライジングの接侍攻勢に屈しジャニーズを切った」と揶揄されているという。
そのライジングが今年手にした利権は歌だけてはない。同番組には毎年十数万枚作られるおなじみの黄色いＴシャツやタオル、テレホンカードといったさまざまなチャリティグッズの売り上げがある。収益分はチャリティに回されているというが、ここにもあるカラクリが隠されているのだ。
「今年はバーソナリティに起用されたＳＰＥＥＤの新垣仁絵がＴシャツのデザインをしてるんですが、これにも当然ロイヤリティが発生します。テレホンカードなどの肖像権も同様です。なんでもＴシャツについてはライジングプロサイドが強引にネジ込んできたと聞いてますよ」（前出・日本テレビ社員）
ところがこうした事実は、募金者にはまったく知らされていないのが実情なのだ。チャリティに参加するつもりで購入したはずの代金の一部は巧妙に芸能事務所に流れる仕組みになっているのである。
▼チャリティの日本文化水準を証明
昨年、同番組が集めた募金額は約９億円余り。これまでの類型は約１８６億２０００万円と発表されている。なるほど日本テレビが日本最大の非営利民間公共団体と喧伝するのもうなずける莫大な額だが、実はこの金の連営に関しても極めて不透明な部分が存在している。
確かに集まった募金の寄付先や用途は、自局の番組やマスコミヘの広報活動を通じて視聴者にも報告されている。開始当初から統いている、巡回入浴車にリフト付きバス、電動車椅子の福祉団体への贈呈に加え、阪神大震災や雲仙・普賢岳火砕流災害などの国内災害授助や、ネバール、カンポジアヘの海外接助といった実績もある。
これらの募金を違用して福祉活動を行っているのが日本テレビと系列局が作る「24時間テレビ」チャリティ委員会。ところが同委員会が作成し、スポンサーや関係者だけに配る資料に記載されている収支決算報告書をよく読むと、毎年『前年度繰越金』なる項目が10 億円近く記載されている。つまり、「24時間テレビ」は常時10億日を越える金をプールしているのだ。集まった募金はそのまま寄付に回るわけではないのである。
「これはいわゆる資産運用のための金です。かつてはこの金を銀行に頂けた金利で制作費やタレントのギャラの支払いに充てていたと聞いてます。10年前なら利息分だけて年４、５千方円にはなりましたからね。もっとも今の低金利では利息なんてほとんど無いも同然なんですけど」（前出・日本テレビ社員）
日本テレビはインターネットのホームページでＱ＆Ａの形を使い「出演料は局やスポンサーが負担しており、募金は一切使っていない」と宣伝にやっきになっているが、この「繰越金」の存在は、日テレの広報番組やインターネットのホームページを見てもどこにも記載されていない。日本テレビはこの金をどう説明するつもりなのだろうか。
さらに、番組の募金がらみのトラブルも枚挙にいとまがないという。
「募金会場で制作スタッフがボランティプを装って集めた募金を横領する事件があったんです。金額が少ないせいもあって大事には至らずに局内でモミ消したようですが、今でも『ちょっと抜いてこようぜ』なんて平気で話す局員もいますからね」（テレビ制作会社スタッフ）また、地方局では、事前に社会福祉協議会やボランティア団体に福祉車両の贈呈をチラ付かせてポランティアを集めるといった事も行われているといわれ、一部ではそのリフト付きバスや入浴車といった福祉車両を作るメーカーからのキックバックまで噂されている。こうした問題が出てくるのも、番組そのものに「チャリティしの意識が希薄になってきたからにほかならない。78年に放送された第一回のテーマが「寝たきり老人にお風呂を！身障者にリフト付きバスと車椅子を！」だったことを見ても分かるように、開始当初は具体的に問題提起がなされていたはずである。
ところが、こうしたテーマでは視聴率が取れないという理由から、92年に「番組バーソナリティ」を設定し、よりバラエティ寄りの演出を取り入れたことが「チャリティ」の意識を希薄にし、ギャラの高騰や大手芸能事務所の利権獲得競争といった問題を生み出したともいえるだろう。
近年の「チャレンジ」や「勇気を出して」「いま、始めよう」といった漠然としたテーマで感動を演出する手法も、一皮むけばアィドルを客寄せバンダにした募金集めイペントてしかない。福祉の大切さを訴えるはずが、視聴率を取るためにチャリティとは無関係なアイドルのバカ騒ぎを放送するのでは本末転倒てある。84年から同番組にかかわってきた番組のもうひとつの顔であるアナウンサーの徳光和夫も、こうした傾向に呆れ呆て、周囲に番組降板の意向を洩らしているという。
実際、この不況下、通常の番組に比べれば視聴率が見込めず宣伝効呆も低いことから、番組に金を出している企業の多くはスポンサ－を隆りたがっており、日テレ局内でも、今年１月の会議では番組の打ち切りもかなり真剣に検討されたという。
所詮、日本における「チャリティ」の意識はこの程度のものなのだ。その意味では、「24時間テレビ」は日本の文化水準が垣間見える、年に一度のテレビ界のお祭り騒ぎといえるのがもしれない。<敬称略>
募金から芸能人のギャラとかは出てない（？）みたいだけど
なんかチャリテーってより普通の特別お祭り番組みたいに
なってるっみたいだね(｀・ω・´)
24時間マラソンも普通のウォーキングレベルで必ず番組
終了間近に会場に到着するスチュエーションだしね
昔みたいに涙・涙や感動しながら見るレベルじゃないよね
(｀・ω・´)
韓国軍がやったこと
「誤りを認めない指導者に、新しい未来を開いていくことなどできない」──3月1日、独立運動記念式典で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本をそう批判した。その言葉、そのまま朴氏にお返ししよう。韓国軍こそ、ベトナムで何をしたのか。現地取材で判明した韓国軍による蛮行を明かす。
ベトナム戦争で派遣された韓国軍は、1966年1月から2月にかけてビンディン省ゴダイ集落で1004人の民間人を虐殺した（ゴダイの大虐殺）。
ベトナム中部のクアンナム省のフォンニャット村は、非常に小さな農村だ。ここでも韓国軍によって虐殺が行なわれた。当時14歳だったトワン・ヴァン・ディエップさん（60）が涙ながらに語った。
「早朝、100人以上の韓国兵が突然押し入って来た時、私は慌てて家の中に逃げ込みました。家には両親と6歳の弟がいましたが、動揺した弟は私たちの制止を聞かず家の外に飛び出てしまい、韓国兵に撃ち殺されました。まだ幼い弟を殺された両親と私は恐怖と悔しさに震え、ただ家の中で息を潜めるしかなかった。
隙間から外の様子を窺うと、40人ほどの村人が一か所に集められ、銃弾を浴びせられているのが見えました。やがて私たち一家も見つかり、外に連れ出され、両親を目の前で射殺されました。
逃げようとする私にも銃を乱射してきました。右足に銃弾を受けて倒れ込んだ私は、死んだふりをして韓国軍の襲撃をやり過ごすことができたのです。韓国軍は民家に火を放ち、村全体を焼き払いました」
フォンニャット村周辺では74人が犠牲になった。わずかな生存者となったディエップさんは過去を忘れようと努力したが、「40年以上経った今でも心の傷は癒えない」と声を震わせた。
さらに北上すると、ベトナム戦争最大の激戦地のひとつ、ダナンに着く。そこから20キロメートルほど南へ下るとハミ村がある。1968年2月25日、135人もの民間人が無差別に殺された「ハミの虐殺」の地である。
犠牲者の慰霊廟が建てられていた。荒れ果てた野原に建つ慰霊廟の横には、犠牲になった135人全員の名前が彫られた石碑があった。女性が97人も含まれ、生年月日から紐解くと0～9歳までの子供が57人も確認できた。
殺戮と破壊──これがベトナム戦争で韓国軍が行なったものだと、現地の人々は口をそろえた。
※週刊ポスト2014年3月28日号
ちょっとみつけたので貼りました(´・ω・｀)
死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元..........≪続きを読む≫
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元..........≪続きを読む≫
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。
「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。
これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。
庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。
日本の相続税は全体の4％の資産家に課税され、税収は年間約1兆2500億円（平成23年）。それを96％の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。
現在、個人金融資産は1545兆円。そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする65歳以上の約3000万人が保有している。
そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、税率5％なら50兆円、消費税引き上げ後の10％だと100兆円の課税になる。国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。
これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。国税庁の統計では相続資産のうち預金や株などの金融資産と、宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、不動産資産への課税額を加えると死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から10年後には60兆円に増えると予想し、政府負担（約4分の1）を賄えないとしているが、この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。
提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。同氏はかつてこう書いている。
〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。（中略）ここに税をかけるのはどうだろうか。
ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう〉（産経新聞2008年5月3日付）
アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」など景気のいいことをいいながら、棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。
※週刊ポスト2013年6月28日号
膨大な金融資産を保有する高齢者から資産を吐き出させる方法と
してはいい方法かもしれないけど、その負担を相続人である子孫が支払う
羽目になるのどうだろう？(｀・ω・´)
それなら超貯蓄の高齢者の預金に貯蓄税をかける方がいいと思いますけど。
動かないお金ほど無駄なものはないですし