中国上海の少子高齢化問題・・・

（2010年4月27日 読売新聞）

上海市、急速に高齢化…一人っ子政策　負の遺産
定年後の人材活用　後押し


上海市退休職工大学でダンスのレッスンを楽しむ高齢者たち
　成長する中国の象徴・上海市は、世界トップクラスの少子高齢化が進んだ都市でもある。高齢化に加え、「一人っ子政策」の影響は深刻だ。年金など不十分な社会保障の穴を埋めようと、同市では「元気な高齢者の社会貢献」をスローガンに、健康づくりや定年後の起業を支援する取り組みが進められている。（梅崎正直、写真も）

老後を健康に


　扉を開けると、聞こえてきたのはなじみのメロディー。日本からの来客を「四季の歌」で迎えてくれたのは上海市に住む定年退職者たちだ。別の部屋では、ダンスから書道教室まで様々な講座が開かれている。

　ここは上海市の中心部にある「上海市退休職工大学」。企業を定年退職した人が学び、余暇を楽しむために設けられた。利用者は年間６０００人。ダンスを楽しんでいた５８歳の女性は「踊るのは楽しいし、先生も若くてステキ」と、若々しい笑顔を弾けさせた。

　上海の６０歳以上人口は昨年末時点で、約３１６万人。戸籍人口に占める割合は２２・５％にまで上昇し、全国平均（１２％）の２倍近い。定年退職を迎える年齢は、男性は６０歳か５５歳だが、女性はもっと若く、５０歳。４５歳のこともある。増え続ける高齢者の老後の生活を、どう支えていくのかが、この都市の抱える大きな課題だ。

　上海の高齢者の年金月額は１９００元（３万円弱）。全国平均に比べ格段に多いが、物価が高いことを考えると決して恵まれているとはいえない。そこで、年金などの社会保障制度だけでは支えきれない生活を支援しようと、同市が力を入れているのが、高齢者の健康づくりだ。同大学はその活動拠点で、施設が入るビルには高齢者専用の婚活相談の窓口もある。

一人っ子の親

　１９日から、中国、日本などの研究者らが集まり、上海市で開かれた「東アジア人口高齢化専門家会議」では、同市人口・計画生育委員会の謝玲麗主任が「一人っ子の親」の高齢化問題を取り上げた。

　上海は、全国に先駆け、一人っ子政策を推進したため、一人っ子の親は約６１０万人に上る。この人たちが高齢期に入ることにより、高齢者だけの世帯が急激に増える。この差し迫った課題に対し、市当局は介護施設のベッドを増やすなどの対策に取り組んでいるが、将来を見越し、謝主任は「介護保険制度の創設」にまで踏み込んだ。

　また、会議では、「定年延長」のアイデアも、中国の研究者から出された。早い定年で働ける人材があふれている。同市はすでに、６０歳を過ぎた人材の積極活用に着手しており、企業が専門職や熟練工を採用しているほか、定年後の起業による高齢者職場の創設も後押ししている。「知識と技能を生かし、自分で自分を養う」と、上海市退休職工大学の魏潤華校長も言う。

　さらに、比較的健康な６０歳前後の人が、援助が必要な高齢者を助けるボランティアも組織化した。高齢社会を支えきれない社会保障制度を、高齢者自身が補う仕組みだ。熊本学園大学の小川全夫教授は「日本も今後、高齢者が持つ多様な能力を生かしていかなければならない。上海に学び、シルバー人材センターのような限られた分野だけではなく、起業や有償ボランティアを含めた高齢者活用の受け皿を作ることが必要」と話す。

一人っ子政策
　１９７９年に国策として始まった中国の人口抑制政策。抑制された人口は２００５年末までに４億人以上と言われるが、男女の出生比率の不均衡、少子高齢化など、近年は弊害が顕在化している。中国政府は０２年、「ともに一人っ子」などの条件を満たす夫婦に第２子出産を認めた。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=24175

公費負担拡張？

（ 2010年04月27日 21:18 キャリアブレイン ）

健康保険組合連合会（健保連）など被用者保険に関係する4団体の代表者は4月27日、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」で検討されている新たな制度の構築に際して公費負担の拡充などを求める要望書を長妻昭厚労相にあてて提出した。

要望書は健保連、全国健康保険協会（協会けんぽ）、連合、日本経団連の会長・理事長の連名によるもの。

　要望書ではまず、医療保険制度全体を持続可能なものにするため、新たな高齢者医療制度の構築に際して公費負担を拡充するよう要望。また、そのための安定財源の確保に向けた道筋を早期に示すよう求めている。改革が実現するまでの間は、被用者保険の各保険者に対する財政支援の継続と拡大を要望している。

　続いて、現役世代の医療保険制度は、地域保険を国保が、被用者保険を健保組合などの各保険者が担い、それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善だと指摘。その上で、将来にわたって国保と被用者保険の両者が共存する制度体系を維持し、地域と職域、それぞれの保険者機能を生かしつつ発展させていくよう求めている。

　同日に記者会見した健保連の白川修二専務理事は、同会議の中間取りまとめに向けた議論や政府の来年度予算編成、民主党が作成するマニフェストに要望を取り入れるよう求めた。また、被用者保険の各保険者の財政状況の厳しさを強調した上で、「被用者保険の財政基盤がしっかりしないと高齢者医療制度は支え切れない。財政基盤が安定するような施策を政府に取っていただきたい」と述べた。


https://www.cabrain.net/news/article/newsId/27399.html

どっちがいいんや～； 介護福祉士資格取得方法の見直し

（ 2010年04月26日 23:35 キャリアブレイン ）

厚生労働省は4月26日、「介護福祉士の資格取得方法の見直し」についてのパブリックコメントの集計結果を発表した。
募集されたのは、6か月（600時間）以上の養成課程の受講が、介護福祉士の資格取得の要件に加えられたことに対する意見。募集は、3月5日から4月4日にかけて実施され、2423件の有効回答※が寄せられた。
※日本在宅介護協会や全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会など14の事業者団体と、その団体に所属する1500の施設・事業所、2500人の職員が対象となる。

6か月以上の養成課程に対する認識では、「一定の養成課程は必要であると思うが、6か月以上では長すぎる」とする意見が、全体の42.6％（1032件）を占めた。また、介護福祉士を目指す人に対する支援策については(複数回答）、「身近な地域で受講できる環境が必要」が59.7％（1446件）で最も多く、次いで「受講費用を助成する仕組みが必要」が43.9％（1064件）、「単位制を取り入れ、段階的に受講できるようにするなど、受講者のやる気を引き出す仕組みとすべき」が37.3％（903件）となった。

　6か月以上の養成課程に対する認識について回答者属性別に見ると、「介護福祉士」「介護福祉士の資格を持たない介護サービス従事者」とも「一定の養成課程は必要であると思うが、6か月以上では長すぎる」との回答が最も多かった。

　一方、介護サービス経営者や介護サービスを利用する家族からの回答では、「介護分野の現状に即して、6か月以上の養成課程の実施は当面見合わせるべきである」という意見が最も多く寄せられた。医師、看護師などの病院関係者では、「介護福祉士の資質向上のため、6か月以上の養成課程が必要である」と「一定の養成課程は必要であると思うが、6か月以上では長すぎる」との回答が同数だった。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27379.html

☆どっちー
なかなか難しいですよね～。
確かに資格の質の向上のためには時間をかける必要があるし、カリキュラムの量からしてもずいぶんな時間をかけるべきだと思います。受験される方はある程度の知識はon jobで備わっているからある程度は短くてもいいのではと思いますが、みんながみんな同じくらいの知識量じゃないですからね。

”No”といった方々の意見を察するにはやはり『経済』的な問題でしょう。職から離れて資格を取得したとしても、現行上では大きな収入の差というものはないみたいですし。そもそも収入が少ない状態で、さらに給料が減る可能性がでるとその時間のロスは大きいように感じます。さらには受講費用もかかるのでは。

どちらがよいのかどうかは難しいところですが、長期的な目線や自分の学習経験によるより上質なサービス提要による付加価値を考えるとやはり時間をかけるしかないのでしょうね。
まぁ、半々ぐらいの意見で見直しが発表された以上みんなはそれに従うしかないのですが。

しかし、一体介護従事者の給料は月額いくらが妥当なのでしょうか。。。