ついに動きがあった。

本件についての論考を温めていた矢先であったが、投資損失スキームの先送りや粉飾決算のニュースは想定していた通りである。驚きは無いが、驚愕の実態である。本件については、周辺論点を含めて今後まとめていきたい。

しかし、本件はオリンパス単体のみの問題だけで片付けることは到底できない。こんなことをしていたのが外国投資家からは人気のあった(一見)優良企業であった事実は重い。「他の企業もそうなのでは?」と。これを払拭する術は、残念ながらいまのところ無い。この疑念を払拭すべく、企業と市場の番人達(証取・監視委員会・監査法人・アナリスト等)は立ち上がらなければならないが、その道のりは長く険しいものとなるだろう。

日本資本市場の危機だ。