ルーブル危機「プーチン帝国」崩壊か？
原油価格下落が止まらない
ウクライナ危機を受けた欧米の制裁
ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定
金融の安定と繁栄が失われることを意味する
「原油頼み」抜け出せぬロシア
- ルーブル暴落 プーチン政権に厳しい視線 政治・経済に構造的要因
- 資源産業を最重要視するプーチン政権下で、ロシアは原油頼みの経済構造から全く抜け出せず、原油価格下落が通貨の信頼を下げたのは自然な結果だ。産経新聞(12月17日)
- プーチン大統領が築いた経済システム、通貨急落で崩壊リスク
焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロイター 12月17日(水)16時29分配信
［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。
底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。
プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。
ルーブル相場＜RUBUTSTN=MCX＞は１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。
通貨危機は何を意味するのか。
底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。
プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。
ルーブル相場＜RUBUTSTN=MCX＞は１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。
通貨危機は何を意味するのか。
経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。
そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。
プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。
今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。
＜国民にパニックの兆候なし＞
ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。
１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。
ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。
世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。
エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。
＜頼みの綱は原油価格の回復＞
プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。
政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。
ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。
ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。
ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。
ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。
中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。
プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。
ルーブル危機、ロシア経済は「苦境」に＝米経済諮問委員長
プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。
スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。
今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。
＜国民にパニックの兆候なし＞
ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。
１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。
ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。
世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。
エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。
＜頼みの綱は原油価格の回復＞
プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。
政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。
ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。
ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。
ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。
ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。
中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。
プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。
日足
買い-売り始値前日比高値前日終値安値
単純移動平均（5日） 単純移動平均（25日） 単純移動平均（75日）
| 1.7144 - 1.7172 | ↓（20:20） | 1.6957 |
| +0.0187 | （+1.10％） | 1.8755 |
| 1.6957 | （12/16） | 1.6016 |
ルーブル危機、ロシア経済は「苦境」に＝米経済諮問委員長
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は１６日、ルーブルの急落について、ロシアの経済政策は「苦境」に陥った、と述べた。ただ、米国への影響は限定的との認識を示した。記者団に対して述べた。
原油安や欧米による経済制裁を背景に、ルーブル相場は今年に入って対ドルで５０％超下落している。１６日だけで１１％超も下落した。
そのうえで委員長は「深刻な経済状況だと言えるが、これは主に、国際的なルールに従わなかった結果であり、自業自得だ」としている。
委員長は、米国のルーブル危機へのエクスポージャーは限定的と述べた。米国の対ロ輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％に過ぎない。
ルーブル急落 日本の自動車各社も懸念
ロシアの通貨ルーブルが急落したことを受けて、ロシアで生産や販売を行っている日本の自動車メーカーは、今後の事業への影響を懸念
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