民主党３年間の大罪
詐欺のようなマニフエストに騙された国民は、
今・・唖然として
開いた口が塞がらない！
騙した民主が悪いのか？
騙された国民がアホなのか？
一体全体民主党政権は何をしたのか？
国民に多くの「借金」を残し
消費税の大増税を残した。
中国や韓国からは、
「領土問題」や「天皇陛下を侮辱し辱められ」
それでも「中国や韓国」へ
「後進国への海外支援」や「国債」購入などと支援する
民主党政権に国民は絶望した
アメリカとの関係も悪化し
「中国や韓国」との関係もさらに悪化し・・
まさに日本を「四面楚歌」にさせた民主党政権の３年間・・・
これを「亡国政権」「詐欺政権」「嘘つき政権」と言わずに何んと言うのか？鳩山・菅・野田政権は、歴史上最悪最低の内閣であった。もう国民は民主党の誰も信じない・・もちろん民主党から逃げ出した頭の黒いずる賢い「どぶネズミ」も含んで・・
断固「民主党嫌悪症候群」は増殖している
民主党政権３年の決算 崩壊した「甘いマニフェスト」
産経新聞 11月26日(月)9時25分配信
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| 民主党平成２１年衆院選マニフェストの達成状況（写真：産経新聞） |
政権を獲得した平成２１年８月の総選挙で、民主党が旗印として掲げたマニフェスト（政権公約）。表紙を飾ったのは鳩山由紀夫代表だった。あれから３年、当時の党の顔が次期衆院選のマニフェストに同意できずに２１日、引退を表明した。民主党のマニフェストが名実ともに破綻した瞬間だった。
この日朝、都内で開かれたマニフェストをめぐる意見交換会でも、「原発ゼロ社会を実現する」とした原案に企業経営者から厳しい質問が飛んだ。
「原発をゼロにして本当に成長できるのか」「政権公約にあった温暖化ガス２５％削減は？」－。
馬淵澄夫政調会長代理は「原発ゼロにあらゆる政策資源を投入する。ハコモノ一辺倒が人への投資に変わる」と訴え、「まさに民主党の政策理念が、具体的にカジを切る」と強調した。
もっとも、２１年マニフェストにあった温暖化ガス２５％削減は、原案で「おおむね２割削減」に後退した。
「マニフェストにあることはいつまでにやるのか。本当に実現してくれますか？」。会場からの問いかけに馬淵氏は「前回のマニフェストは見積もりに甘さがあった。今回は実現可能なものを示した」と釈明するしかなかった。民主党のマニフェストに対する信頼は根底から崩れている。
◆「財源は出てくる」
民主党は各党のなかでも最もマニフェストに熱心だった。１５年の衆院選で４年間の任期中に実行する政策と財源、数値目標を盛ったマニフェストを導入。目新しさも手伝って用意した１５０万部の冊子はすぐになくなった。
元自民党から元社会党までさまざまな考え方を持つ議員たちが結集した民主党は、国家像やイデオロギーにかかわる理念をまとめきれずにきた。目先の政策だけを記せばいいマニフェストは党にとって都合がよかった側面もある。
政策の実現可能性を測るための数値目標もいつしか「票集めの道具」に変質していった。
１９年参院選。党の会議では消費税の引き上げ是非が焦点だったが、小沢一郎代表（当時）は「野党が増税なんて言ってどうするんだ？」と一蹴。逆に、これまで月１万６千円だった子ども手当の支給額を月２万６千円に引き上げるよう指示した。月額１万６千円は民主党が掲げていた扶養控除や配偶者控除の廃止を財源として実現できるぎりぎりの額だった。財源の根拠のないままの月額１万円の引き上げはマニフェストの財政規律を狂わした。
２１年衆院選でも“財源なきバラマキ路線”は続いた。財源論からマニフェスト主要政策の減額を唱える意見もあったが、ここでも選挙担当代表代行だった小沢氏の「財源は掘り起こせば出てくる」のツルの一声で退けられた。
◆残ったのは大増税
財源の裏付けのないマニフェストを断行すれば、破綻は最初から明らかだった。政治主導で予算を組むとした「国家戦略局」構想も空回りに終わった。
鳩山首相（当時）は主計局を財務省から切り離し、官邸に持ってくる絵図を描いていたが、菅直人国家戦略担当相（同）はシンクタンク化を模索。のちに財務相も経験した菅氏が首相に就くに及んで、財務省解体論は立ち消えとなった。
財務省主導での予算編成のもとで、極度のバラマキは排され、子ども手当は月１万～１万５千円の児童手当に姿を変えた。看板のマニフェスト政策は次々縮小や廃止に追い込まれ、それでも財源が足りず、最後に行き着いたのは消費税の５％引き上げだった。
小沢氏は消費税増税に反対し離党した。３年間の「実績」として民主党に残ったものはマニフェストにはなかった「大増税の断行」という皮肉な結末だった。マニフェストに掲げた政策の達成率は自己評価でもわずか３割。今や党にとってマニフェストは完全にお荷物となりつつある。
今回の衆院選にあたり党執行部は「あれもこれものマニフェストから脱皮する」と宣言し、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止などかつての看板政策を削除した。それでも強い反発が出ないのは、もはやマニフェストへの関心が党内に薄いためだ。
１９日のマニフェスト作成委員会総会は議員もまばらだった。欠席した若手はその理由をこう説明した。
「マニフェストに有権者は興味がない。会合に出る意味がない」（赤地真志帆、坂本一之）
この日朝、都内で開かれたマニフェストをめぐる意見交換会でも、「原発ゼロ社会を実現する」とした原案に企業経営者から厳しい質問が飛んだ。
「原発をゼロにして本当に成長できるのか」「政権公約にあった温暖化ガス２５％削減は？」－。
馬淵澄夫政調会長代理は「原発ゼロにあらゆる政策資源を投入する。ハコモノ一辺倒が人への投資に変わる」と訴え、「まさに民主党の政策理念が、具体的にカジを切る」と強調した。
もっとも、２１年マニフェストにあった温暖化ガス２５％削減は、原案で「おおむね２割削減」に後退した。
「マニフェストにあることはいつまでにやるのか。本当に実現してくれますか？」。会場からの問いかけに馬淵氏は「前回のマニフェストは見積もりに甘さがあった。今回は実現可能なものを示した」と釈明するしかなかった。民主党のマニフェストに対する信頼は根底から崩れている。
◆「財源は出てくる」
民主党は各党のなかでも最もマニフェストに熱心だった。１５年の衆院選で４年間の任期中に実行する政策と財源、数値目標を盛ったマニフェストを導入。目新しさも手伝って用意した１５０万部の冊子はすぐになくなった。
元自民党から元社会党までさまざまな考え方を持つ議員たちが結集した民主党は、国家像やイデオロギーにかかわる理念をまとめきれずにきた。目先の政策だけを記せばいいマニフェストは党にとって都合がよかった側面もある。
政策の実現可能性を測るための数値目標もいつしか「票集めの道具」に変質していった。
１９年参院選。党の会議では消費税の引き上げ是非が焦点だったが、小沢一郎代表（当時）は「野党が増税なんて言ってどうするんだ？」と一蹴。逆に、これまで月１万６千円だった子ども手当の支給額を月２万６千円に引き上げるよう指示した。月額１万６千円は民主党が掲げていた扶養控除や配偶者控除の廃止を財源として実現できるぎりぎりの額だった。財源の根拠のないままの月額１万円の引き上げはマニフェストの財政規律を狂わした。
２１年衆院選でも“財源なきバラマキ路線”は続いた。財源論からマニフェスト主要政策の減額を唱える意見もあったが、ここでも選挙担当代表代行だった小沢氏の「財源は掘り起こせば出てくる」のツルの一声で退けられた。
◆残ったのは大増税
財源の裏付けのないマニフェストを断行すれば、破綻は最初から明らかだった。政治主導で予算を組むとした「国家戦略局」構想も空回りに終わった。
鳩山首相（当時）は主計局を財務省から切り離し、官邸に持ってくる絵図を描いていたが、菅直人国家戦略担当相（同）はシンクタンク化を模索。のちに財務相も経験した菅氏が首相に就くに及んで、財務省解体論は立ち消えとなった。
財務省主導での予算編成のもとで、極度のバラマキは排され、子ども手当は月１万～１万５千円の児童手当に姿を変えた。看板のマニフェスト政策は次々縮小や廃止に追い込まれ、それでも財源が足りず、最後に行き着いたのは消費税の５％引き上げだった。
小沢氏は消費税増税に反対し離党した。３年間の「実績」として民主党に残ったものはマニフェストにはなかった「大増税の断行」という皮肉な結末だった。マニフェストに掲げた政策の達成率は自己評価でもわずか３割。今や党にとってマニフェストは完全にお荷物となりつつある。
今回の衆院選にあたり党執行部は「あれもこれものマニフェストから脱皮する」と宣言し、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止などかつての看板政策を削除した。それでも強い反発が出ないのは、もはやマニフェストへの関心が党内に薄いためだ。
１９日のマニフェスト作成委員会総会は議員もまばらだった。欠席した若手はその理由をこう説明した。
「マニフェストに有権者は興味がない。会合に出る意味がない」（赤地真志帆、坂本一之）
