= スーチー女史は「平和の旗手」むしろ、スーチー女史は,国を亡ぼす！ =
≪[ミャンマー] 民主化に逆行する弾圧≫中国の覇権主義がミャンマーを侵略か？ 軍事政権が続くミャンマーで、数万人の僧侶らによる大規模な反政府デモが続いている。軍政は武力弾圧に踏み切り、ヤンゴンでは死傷者が出る事態にまで発展した。日本人男性１人も犠牲になった。 軍政当局はきのう、僧院を襲って多数の僧侶の身柄を拘束した。軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんが書記長を務める最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが拘束されたとの情報もある。軍政は事態収拾に向け民主化勢力への弾圧も強めているもようだ。 穏やかに行われたデモに対する武力弾圧は民主化への動きを断ち切るもので看過できない。軍政は対話を通して民主化を進め、民政移管を受け入れるべきだ。 僧侶デモの発端は、中部パコクで５日起きた反政府デモだった。軍政の燃料価格引き上げに抗議する市民に合流した僧侶を、治安部隊が棒で殴ったなどといううわさが広がり、若い僧侶が逆に当局者を一時拘束する騒ぎになった。僧侶側の謝罪要求に軍政が応じなかったため、デモはヤンゴンのほか各地に広がった。 ミャンマーは国民の９割が熱心な仏教徒で、僧侶は３０万人以上いるといわれる。男性は一生に一度は仏門に入ることが義務付けられている。 僧侶が同国の民主化運動や対英独立運動などで果たしてきた役割は大きく、国民の尊敬を集める存在となっている。僧侶らが国民の窮状を見かねてデモを行ったことは、民主化を求める国民の力水になったといえるだろう。 軍政は当初、国民の反発を警戒して事態を静観していた。しかし、僧侶らが民主化を求め始めたことや、２７日がＮＬＤの結党記念日に当たったことなどから強硬姿勢に転じたようだ。 僧侶らによる反軍政デモは、１９８８年に軍が民主化デモをクーデターで抑え、全権を掌握して以来最大規模となった。強権発動によって、反政府運動はさらに拡大の様相を見せている。 国連安全保障理事会は、緊急会合を開いて対応を検討した。だが、議長による「懸念」を示す声明を発表するにとどまった。軍港の使用権などミャンマーに権益を持つ中国が慎重姿勢を崩していないためだ。中国が負う責任は重い。 実力で民主化勢力を抑え込むミャンマー軍政のやり方は明らかに間違っている。安保理はミャンマーの民主化を支援するため、「制裁決議」など国際社会の強い意思を示す必要がある。
中国の覇権主義が見え隠れする、いずれミャンマーを「解放」という名で侵略か？
ミャンマーの政権交代もにらんだ中国の「二また」外交
* 2007年10月01日 10:48 発信地:北京/中国
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* ミャンマー軍事政権に対し抗議デモ
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2007年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）でデモ活動監視のため通りをパトロールする兵士。(c)AFP
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【10月1日 AFP】ミャンマー軍事政権を長年にわたり公式に支援してきた中国。その一方で中国は、政権交代が起きた場合に備え、反体制派ともひそかに接触を保ってきたことが分かった。ミャンマーの亡命者組織やアナリストが証言した。
■長期的な2国間関係維持を最優先
中国が双方に肩入れするのは、国際社会の中で公平な姿勢を示したい一方で、ミャンマー政府のありようにかかわらず、戦略的に重要な同国との長期的な関係に重点を置く姿勢を反映したものだという。
香港・嶺南大学（Lingnan University）のポール・ハリス（Paul Harris）教授は「軍事政権の勢力が衰え打倒は避けられないとみれば、相手が誰であれ、中国はミャンマーとの良好な関係を維持するための交渉を直ちに開始するだろう」と予想する。
ミャンマー軍事政権が僧侶主導の反政府デモを武力弾圧する姿勢を強めているにもかかわらず、中国はこれまでのところ、そうした行為を非難することを避けている。
■軍政支援の一方で反体制派とも接触
一方で中国は、タイへの亡命者らで組織するビルマ連邦国民連合政府（National Council of the Union of Burma、NCGUB）など、民主化活動団体とも非公式な接触を続けていると、NCGUBの関係者は打ち明ける。
中国の狙いは、国境を越えた麻薬取引などの犯罪に関する情報を得ることにあり、場合によってはNCGUBの関係者が中国を訪問し、中国の当局者と非公式会合を行うこともあるという。NCGUB広報がAFPに語ったところでは、こうした接触は以前からあり、最近になって頻度が増えたという。ただし、それ以上の詳細は明かさなかった。
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2007年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）でデモ活動監視のため通りをパトロールする兵士。(c)AFP
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【10月1日 AFP】ミャンマー軍事政権を長年にわたり公式に支援してきた中国。その一方で中国は、政権交代が起きた場合に備え、反体制派ともひそかに接触を保ってきたことが分かった。ミャンマーの亡命者組織やアナリストが証言した。
■長期的な2国間関係維持を最優先
中国が双方に肩入れするのは、国際社会の中で公平な姿勢を示したい一方で、ミャンマー政府のありようにかかわらず、戦略的に重要な同国との長期的な関係に重点を置く姿勢を反映したものだという。
香港・嶺南大学（Lingnan University）のポール・ハリス（Paul Harris）教授は「軍事政権の勢力が衰え打倒は避けられないとみれば、相手が誰であれ、中国はミャンマーとの良好な関係を維持するための交渉を直ちに開始するだろう」と予想する。
ミャンマー軍事政権が僧侶主導の反政府デモを武力弾圧する姿勢を強めているにもかかわらず、中国はこれまでのところ、そうした行為を非難することを避けている。
■軍政支援の一方で反体制派とも接触
一方で中国は、タイへの亡命者らで組織するビルマ連邦国民連合政府（National Council of the Union of Burma、NCGUB）など、民主化活動団体とも非公式な接触を続けていると、NCGUBの関係者は打ち明ける。
中国の狙いは、国境を越えた麻薬取引などの犯罪に関する情報を得ることにあり、場合によってはNCGUBの関係者が中国を訪問し、中国の当局者と非公式会合を行うこともあるという。NCGUB広報がAFPに語ったところでは、こうした接触は以前からあり、最近になって頻度が増えたという。ただし、それ以上の詳細は明かさなかった。
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