はじめまして。
当ブログの著者である、トトと申します。
トトの語源がどこにあるか・・・などは後回しにして、
もしも私が明日総理大臣になったならどうするか、書いてみました。

私が圧倒多数の与党党首(首相)なら、
・子供手当の全額カット
・消費税のアップ、所得税の課税下限の引き上げ、配偶者控除、医療費控除の廃止
・社会保障費の応能負担(お金のある人には、多く払ってもらう)
・国民総番号制(課税逃れ、漏れの防止)の導入
といった痛みを伴う政策を実行します。
特に、配偶者控除と医療費控除は、即廃止すべきだと思います。
(理由は、働かない・駆け込みで病院にかかるという動機になるからです)

一方で、
・生活必需品の消費税率の引き下げ、または据え置き
・教育費の控除(できれば税額控除が望ましいですね)
・予防医学に健康保険を適用すること(特に子供の予防接種)
・法人税等(実際税負担率)の15%の引き下げ
・投資関連の税金(証券税制・エンジェル税制等)の税率引き下げ
・・・といった、前向きな投資について、積極的に優遇します。

というのも、デフレの本質は、
消費低迷→価格競争→利幅減→給与減・投資減→消費低迷…といった悪循環にあるため、
それを断ち切るには、まず、フロー(消費・投資)を活性化する必要があると考えるからです。
その結果がストックの健全化であり、それにより再びフローが活性化すると思います。

ですので、共産党等が主張する、「企業は内部留保を取り崩し、雇用の創出を!」
というのは、まさしくトンチンカンとしか思えません。
内部留保(これは会計上の利益剰余金ではなく、おそらく現預金のことをさすと思います)
というストックがいくらあっても、その後のフローが続かない以上、
企業の財布の紐は硬いままであることは明白です。

・・・新年の初夢にしては、意外と重かった(笑)
今後ともよろしくお願いします。