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有料版・広島eマガジン VOL.8425 8.30
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税制はあなたが決めるもの/2%にする消費税法改正案
『税制はあなたが決めるもの/2%にする消費税法改正案』という非常に意義のある本を、元広島文化学園大学客員教授、税理士・世直シ作家の黒木貞彦氏が、9月1日、プラチナ出版から発行されます。
https://www.facebook.com/yoshihide.hasegawa/posts/pfbid0DgjEeFXrjzYcU9wKYMvM2Zy5V2QtJagt3s6qsuCW3rdPm7ip75NX2qJyx7qSBgoql
黒木先生の要望で、20~21頁及び22~22頁を紹介します。
(理論1)消費税の8割は事業者が着服
本来の税収 消費税の税収 推定約160兆円
買手 売手
消費税10%[払う税][受取税]
事業者10%[払う税][受取税]
事業者は買手から預かった税金である
事業者が8割着服 納税2%分
事業者は約130兆円分着服
消費税を負担していない 約30兆円
筆者は[返る税]と命名した 国と地方収入
(納税された税金は税収の2割しかない)
違法性があると考えられる
事業者が預かった消費税は公金である
[返る税]は事業者が公金を着服したものに該当すると、筆者は考える。
ここでは、現行消費税の実態を推定の金額と共にお伝えします。上の図は「本来の税収」を示しています。令和6年度税収予算の30兆円から、筆者が「日本全体の課税売上高」を推定圭さんしたものです。
これによりますと、1,597兆円となり消費税率10%ですから、税収は約160兆円になるのです。
[返る税]とは何か
事業者が消費税の納税額を計算する方法は「売上税額」から「仕入税額」を控除することになっています。
この「仕入税額」を控除する理由は「税の累積を排除するため」と説明されていますが、税の累積は売上原価であり、経費や設備投資の消費税は累積しないのです。
つまり、ごまかされて「仕入税額」を控除していますが、その結果、この「控除額は約160兆円-納税額約30兆円=130兆円」にも達するのです。これを「益税」とするにはあまりに巨額ですから、筆者はこれを[返る税]と命名しました。
いずれにしても130兆円を事業者が「着服」しているのです。
筆者としては「公金着服」と呼びます。
この[返る税]は、消費者から預かった税金(公金)から、勝手な理由をつけて、売手が税額控除することですが、こんなことは許されません。筆者は「公金着服」と呼びます。
源泉税収税額の預かり金から適当な控除が許されないと同様に、この控除には違法性があると考えます。
納税額は税収の約20%約30兆円
納税額は約30兆円しかありません。これだけで、消費税は破綻していると思われませんか。
(理論2) 事業者の着服を除くことが狙い目
現行消費税のイメージ
受取税 売上税額 消費者+事業者が支払い 10%
返る税 仕入税額 8%
輸出業者、売上原価、経費、設備投資、簡易課税制度
(付加価値税システム)
差引 2% 納める税
2%の消費税のイメージ
× 払う税[受取税]8%カット 受取税 2%
× [返る税]は全面廃止 納める税 2%
(取引高税システム)
[返る税]を除くことが狙い目です。
本書は、「2%の消費税」にする改正案を提案しております。この改正案の狙い目は、上記で述べた事業者が「着服」している[返る税]を除くことなのです。
消費者のみが10%の消費税を負担し、事業者が消費税を負担せずに130兆円もの[返る税]を着服しています。税収の80%にものぼります。
税率を「2%」に下げず、現行の「10%」のままで[返る税]をなしにすれば、130兆円の税収増になり、財政健全化になります。これも選択肢の一つになりますが、それは余談としておいて、本書の「2%の消費税」への改正を目指します。
現行消費税のイメージ
消費者は10%の消費税を支払います。
事業者も、購入時には10%の消費税を支払いますが、申告にあたり、「仕入税額」の控除を受けて、消費税を負担しないで、8%分の[返る税]を着服するのです。
その結果「納める税」は約2%分しかありません。
この原稿の消費税は「付加価値税」と呼ばれています。
「2%の消費税」のイメージ
「改正案」の提案については、[受取税]を8%カットし、[返る税]を全面廃止して8%カットするものです。
税率が2%に下がり、[受取税]が2%で、それをそのまんま(税額控除をしないで)2%を[納める税]とするだけなのです。
この改正の消費税は「取引高税」と呼ばれるシステムです。
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下記サイトにて、賛同者を募っております。是非、『2%にする消費税法改正案』への賛同、支援をどうか、よろしくお願い致します。
https://www.kuroki-sadahiko.jp/signature/
「消費税を2%に改正する」提案が世間にどの程度浸透し、賛同者は累計でどれだけの人数に達したかを日々公表することにより、消費税の改正が日々前進することになります。消費税法の改正を目指す活動です。
内容を確認して頂き、賛同頂ける方はぜひ賛同の署名を送信してください。送信くださると直ちに「賛同者人数」が増加します。