高市総理自らが掲げた「食料品の消費税ゼロ」。
果たしてこれは本当に実現するのか――ここで、わしなりの予想を明かしておこうと思うのじゃ。
まず一つ目じゃが、食料品を対象とした消費税ゼロは、限定期間として実現する可能性が高いと見ておる。期間はおおよそ2年、そう言われておるの。まずは国民の生活を直撃する部分から手当てする、分かりやすい一手じゃ。
二つ目じゃ。重要なのはここからで、期間終了後に元へ戻すことはせんじゃろう。むしろこの措置を恒久化し、食料品に加えて、電気・ガス・水道、さらにはガソリンといった生活インフラにも消費税ゼロを広げる可能性が高いと踏んでおるのじゃ。
三つ目は、その代償じゃ。生活コストに直結する項目を下げる以上、財源は必要になる。そのタイミングで、その他の対象――嗜好品や贅沢性の高い分野を中心に、消費税率を12％、あるいは13％へ引き上げる。いわばバーター取引のような形になるじゃろう。
四つ目として、現在の8％という中途半端な軽減税率は廃止される可能性が高いの。制度がややこしすぎるからじゃ。ゼロか、あるか。白黒はっきりさせた方が、国民にも事業者にも分かりやすいという判断じゃな。
どうじゃろうか。
決して突飛な話ではないのじゃ。実際、ヨーロッパ諸国を見渡せば、生活必需品を非課税、あるいは超低率にして、その他で税を取る仕組みは珍しくもないでよ。
理想論ではなく、現実路線としての「消費税ゼロ」。
その一歩目が、今まさに踏み出されようとしておるのかもしれんのじゃ。