宗教法人認証要件欠缺という佐賀キリスト福音教会の信者たちの厚顔無恥さとその事例
佐賀キリスト福音教会の現状は、法定の宗教法人設立認証要件一部欠缺のために宗教法人としての公租公課免除などという社会的恩典を享受する適法性を喪失しているのではないのか。
税金の負担は、納税を原資とした公金で国家社会やすべての国民に支給されるさまざまな物品や公共的サーヴィスの費用を支弁するためであるので、それらの物品や公共的サーヴィスの利益を享受するすべての国民や団体が行うべきであると管見する。以下で申し上げることはそのことを前提としている。
(趣 旨)
佐賀キリスト福音教会は、もはや宗教法人設立のための宗教法人規則認証の基準と要件を欠いている。
かつて、佐賀キリスト福音教会という宗教団体は、「キリスト福音教会」という名称で宗教法人の認可を受けたが、現在、佐賀キリスト福音教会という宗教団体は、事実としては、宗教法人としての認可に必要である要件を欠いているにもかかわらず、宗教法人という認証を受け続けている。税負担の公平性がない。諸物価高や収入の低減にもかかわらず、国民は、社会保険料の高額さ、高額な固定資産税、国と地方の高額な所得税や住民税などを負担している。佐賀キリスト福音教会は、もはや宗教法人設立のための宗教法人規則認証の基準と要件を欠いている。以下は、宗教法人の規則認証がなくなる根拠としてのその欠缺を明らかにする。宗教法人がなくなったとしても、法人格なき宗教団体としては存続可能であり、その場合でも、預金通帳とか土地や建物の所有権保存登記の際などの名義を、佐賀キリスト福音教会とすることも制度的に可能である。宗教法人という法人格は、宗教活動それ自体を左右するものではない。宗教法人という法人格を隠れ蓑にして、佐賀キリスト福音教会の信者たちが、そのようなことはないと思うが、脱税免税を目指しているのであれば、宗教法人という法人格は不可欠であろうが。現実的に、事実として、この法人には、宗教法人でありながら、常識的に見ての一定の資格の現有の「宗教教師」はいないし、所管行政庁への毎年の届出にも記載はないようであり、また、責任役員間互選のこの法人の代表役員は欠員で、代わりに、代務者という職名で届出が行われ、しかも、この状態が１０年乃至は２０年余以前から継続し、この法人では、宗教法人であるにもかかわらず、現在も、宗教教師や代表役員の選任がなく、今後も、その見込みさえない。この法人それ自体のこれまでと現在と今後予想上の状態の異常さと不可解さから、遺憾ながら、普通、納税不要は国や地方公共団体からの補助金支給と同様であるのでお金目当てという脱税免税のための宗教法人という法人格の継続を疑わざるを得ない。
(理 由)
①宗教法人設立に必要である手続きとして、先ず必要であるのは、「宗教法人の規則」という宗教法人の基礎的事項を定めた規定集を作成するということである。この作成についての法的根拠として、宗教法人法第１２条第１項の条規がある。営利法人としての株式会社の場合、株式会社の設立に当たっては、株式会社という営利法人の基礎的事項を定めた定款というのを先ずは制定しなければならないが、株式会社の場合の定款に相当するのは、宗教法人の場合には、宗教法人の規則である。
②営利法人としての株式会社には、直接的に株式会社を運営する役割を担う役員がいる。それは、取締役という名称の役員であり、そのような役員は複数人である。その複数の役員たちは役員会を構成し、その役員会を構成する役員たちのなかで、役員会を統督する役員が役員たちの互選で選出される。その選出された役員が代表取締役という職名の役員である。営利法人としての株式会社の場合と同様に、宗教法人の場合も、直接的に宗教法人を運営する役割を担う役員がいる。そのような役員は、宗教法人の場合、少なくとも３名以上であって、責任役員という職名で、営利法人としての株式会社の場合と同様に、複数の責任役員の間で、１人が代表役員という職名の役員に互選される。以上の責任役員と代表役員が、宗教法人設立のための発起人会を開催し、そこで宗教法人設立議決を行い、宗教法人の規則の制定、宗教法人の名称や代表役員と責任役員の決定、宗教法人所轄行政庁への認証申請手続の権限付与、宗教団体への礼拝施設の寄附承認その他を行い、それらについての議事録を作成することが、宗教法人設立に必要であるさらなる手続きの１つである。このような手続きの法的根拠として、宗教法人法第１８条第１項の条規がある。
③以上の手続きが終わると、次に、宗教法人法第１２条第２項同第３項の条規に則って、宗教法人所轄行政庁への認証申請という手続履践に当たって、その申請の最低でも、３０日以前までに、宗教法人の認可を受けようとするその宗教団体の信者やその他の利害関係人に対して、宗教法人設立のための発起人会で議決した宗教法人の規則の要旨を明示した上での宗教法人設立の意思を表示するための広告を行う。
④宗教団体は、宗教法人行政から見て、包括宗教団体と単立宗教団体に大別される。宗教法人設立申請を行おうとする宗教団体が上部の宗教法人に所属する包括宗教団体であれば、その包括宗教団体である宗教法人は、宗教法人設立申請を行おうのに当たって、所属する上部の宗教法人の承認を経ることが宗教法人設立申請には必要である。ところが、宗教法人設立申請を行おうとする宗教団体が、後述する 佐賀キリスト福音教会のように、所属する上部の宗教法人をもたない、いわゆる 単立の宗教団体であれば、宗教法人認証所轄行政庁への宗教法人設立申請に当たって、他の何れの宗教法人の事前承認などは不要である。
⑤宗教法人設立手続きの最後の段階が宗教法人設立申請を行うということである。その申請においてその宗教団体が宗教法人認証所轄行政庁に提出した宗教法人の規則が宗教法人認証所轄行政庁から適法に認証されれば、その宗教団体は、宗教法人になり、さまざまな社会的恩典を適法に享受することになる。その恩典の１つが免税である。この免税は、単に租税納付義務を免除されるというのではなく、普通であれば、当然に行うべき租税納付を適法に免除されることから、宗教法人はその免税金額について国または都道府県から補助金を支給されているのと同様である。宗教法人ではない宗教団体には、国または都道府県から支給されているのと同様である補助金擬きはない。それで、増収に繋がるので、何れの宗教団体も宗教法人設立には不可欠である宗教法人の規則の認証を受けようとする。
宗教法人法第５条第１項と同条第２項の条規によれば、宗教法人設立申請を行い、その宗教法人の規則を認証する宗教法人認証所轄行政庁は、文部科学大臣か、あるいは、都道府県知事かであるが、その何れかであるのかは、宗教法人設立申請を行い、その宗教法人の規則認証を受ける宗教団体の宗教活動のための施設建物事務所などの設置場所が１つの都道府県内だけであるのか、または、複数の都道府県内に亘るのかで異なる。その宗教法人の規則認証を受ける宗教団体の宗教活動のための施設建物事務所などの設置場所が１つの都道府県内だけであれば、その宗教団体は、それらの施設建物事務所などが設置されている都道府県の知事に対して宗教法人設立申請を行い、それらの施設建物事務所などが設置されている都道府県の知事からその宗教法人の規則認証を受けるが、その宗教法人の規則認証を受ける宗教団体の宗教活動のための施設建物事務所などの設置場所が複数の都道府県内に亘るのであれば、その宗教団体は、文部科学大臣に対して宗教法人設立申請を行い、文部科学大臣からその宗教法人の規則認証を受ける。
⑥所轄行政庁から宗教法人として認証されるのは、一定の宗教活動の既遂の数年以上の実績を積み重ね、そのための一定の人的施設と物的施設を既有する宗教法人法第２条の条規に規定される宗教団体である。以上の「⑤」で述べた宗教法人設立のための宗教法人の規則に対する認証申請の際に宗教団体が所轄行政庁に提出する宗教法人設立申請の一切の書面とその附属書類や添付資料において書くべき事項と内容とは、宗教法人法第１３条の条規に規定されているが、1)宗教の能動的活動の長年積算既遂実績、2)通常、その宗教の教義や活動などに詳しいと考えられる宗教教師であることに相応しい特異な学位、学歴、職歴などという特定資格現有の住職、神主、牧師、神父などという職名現有で、その宗教法人の責任役員の１人であるのかまたはその宗教法人の役員会を構成する責任役員と共に責任役員兼務代表役員兼摂の団体固有の専任宗教教師(例えば仏教の住職、神道の神主、キリスト教の牧師など)の在任、3)公衆公開開放の宗教施設常設、4)宗教活動の永続性の具体的立証事例、5)宗教活動のための団体運営能力の具備挙証である。
⑦以上の「⑥」で述べた宗教法人設立のための宗教法人の規則に対する認証申請の際に宗教団体が所轄行政庁に提出する宗教法人設立申請について書面での受付を行った場合、所轄行政庁は、宗教法人法第１４条第１項の条規を法的根拠として、その宗教団体の宗教法人の規則についての認証の有無を審査する。
(結 論)
佐賀キリスト福音教会という宗教団体は、現在、宗教法人としての認可に必要である要件を欠いている。欠いている要件とは、法定の宗教教師と宗教法人の代表役員の不在に因る。そして、それらの不在の期間が２０年間余というすでに常識的に「暫定的」や「選考中」とは言えない異常で非常識弁解も不可能な程度期間であることから、それらの不在は悪質で、悪意あると判断すべきであると思われる。
文化庁編『令和６年版の宗教年鑑』によれば、現在、佐賀キリスト福音教会という宗教団体の宗教法人では、法定の宗教教師は不在のままで、宗教法人の代表役員も不在であって、宗教法人の代表役員を兼摂する場合が通常である宗教教師には、通常、その宗教の教義や活動などに詳しいと考えられる宗教教師であることに相応しい特異な学位、学歴、職歴などという現有資格の点で常識的には就任することができない前任の宗教法人の代表役員兼摂の宗教教師の長子長女が法定の宗教教師にも宗教法人の代表役員にも就任することができないので、法定の宗教教師については選考中ということで、宗教法人の代表役員ではなく、宗教法人の代表役員の代務者になっている。
２０年余以前に、前任の宗教法人の代表役員兼摂の宗教教師が死去してから、宗教法人の代表役員とその兼摂の法定の宗教教師はこれまで一貫して不在で選考中とか暫定的とか弁解していたが、宗教法人の代表役員ではなく、宗教法人の代表役員の代務者には、先ずは、前任の宗教法人の代表役員兼摂の宗教教師の夫人が就任し、その夫人の死亡後現在に至るまで、その夫人と前任の宗教法人の代表役員兼摂の宗教教師との間の長子長女が宗教法人の代表役員ではなく、宗教法人の代表役員の代務者になっている。
佐賀キリスト福音教会という宗教団体が上述の現状を継続させているのは、宗教教師の不在はその宗教団体の宗教活動にとっても、その宗教活動を適正に運用する宗教法人にとっても不利益であることから、憲法で国民に保障された信教の自由を実現する宗教活動のためではなく、違法に納税免税の恩典を受けるためであるとしか言えない。
現在、佐賀キリスト福音教会という宗教団体は、宗教法人として認証される際の要件の１つであるその宗教の教義や活動などに詳しいと考えられる宗教教師であることに相応しい特異な学位、学歴、職歴などという現有資格の宗教教師の在任という宗教法人として認証される際の要件の１つを欠いているし、その欠員期間が、２０年間余というすでに常識的に「暫定的」や「選考中」とは言えない異常で非常識弁解も不可能な程度期間であることから、違法に納税免税の恩典を受けることに執念を有する悪質で、悪意あると判断すべきであると思われる。
[※ 以下余白。]
