小沢氏起訴相当

民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、２７日に検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決したのを受けて、東京地検特捜部は、今後必要があれば関係者の事情聴取を行うなど再び捜査を進めたうえで、起訴すべきかどうかあらためて判断することにしています。

この事件で、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入資金に充てた４億円をめぐり、収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の罪で衆議院議員の石川知裕被告（３６）ら元秘書３人を起訴する一方、小沢氏本人については明確な証拠はないとして、嫌疑不十分で不起訴にしました。

これについて、東京第５検察審査会は２７日、「石川議員らがうその報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談をしたと供述したこと」は、小沢氏の関与を示す直接的な証拠だなどと指摘し、「起訴された石川議員らと小沢氏の共犯が成立すると強く考えられる」として「起訴すべきだ」と議決しました。

これを受けて特捜部は小沢氏について再び捜査を行うことになったもので、議決の内容を参考にして、必要があれば関係者の事情聴取を再び行うなどして起訴すべきかどうか、あらためて判断することにしています。検察審査会法では、検察に対して原則として３か月以内に判断するよう定めていて、検察があらためて不起訴にしたり、処分を決めなかったりした場合には、自動的に２回目の審査が行われます。仮に検察が再び起訴しなかった場合でも、２回目の審査で起訴すべきだという議決があらためて出されると、強制的に起訴されることになっています。

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