　先日選出された「浅尾慶一郎」代表よりメッセージが届きましたので、公開致します。

浅尾慶一郎代表より
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　みんなの党の新代表に、ご選任いただいた浅尾慶一郎です。
　みんなの党結党以来、4年8ヶ月にわたって代表を務められた渡辺喜美前代表より、重いバトンを受け取りました。

　「自民でも、民主でもない、みんなの党にしかできない政策があるから、みんなの党に期待しています」
　日々の政治活動や、選挙の際にみんなの党の政策をお訴えする中で、国民の皆様からお寄せ頂くありがたいお声です。

　現在の、みんなの党が迎えている難局を打破するためには、我々の立党の原点に立ち、このご期待にお応えできてきているか、改めて真摯に振り返らなければなりません。

　我々は「増税の前にやるべきことがあるだろう！」と主張し続けてきました。
　それは、戦前から引き続く中央集権体制・官僚統制の打破であり、長期に渡り我が国の活力を損ない続けているデフレ経済からの脱却です。
　これらの「やるべきこと」が実現されない中、4月1日より消費税の引き上げが行われました。

　17年前、1997年の税率2％引き上げ時には、4～6月期の実質GDPは前期比年率　3.8％の大幅減となりました。
　更に、その後のアジア通貨危機が追い打ちをかけ、我が国経済は長期に渡るデフレ不況へと突入しました。

　本年4～6月期の実質GDPについて、民間シンクタンク予測の集計では前期比　年率4.1％減へと急落するという予測が出ています。
　税率3％の引き上げは、国民に年間8兆円超の負担増をもたらします。
　これは、一般的な4人世帯の場合では、年間7万1千円の負担増となります。
　これらの我が国経済への不安は、日銀短観の先行き予測悪化や株価の下落などの動向からもみてとることができます。

　さらに、クリミア半島から始まった国際情勢の混乱は、G8の在り方そのものの見直しにまで影響を及ぼしています。
　加えて、中国のシャドーバンキングの問題など、アジア経済の先行きも慎重に注視していく必要があります。

　2014年を、1997年と同じ失敗の繰り返しとしてはなりません。
　みんなの党は、かねてより増税に伴う景気冷え込みには歳出拡大を伴わない　経済政策が必要である、と主張しています。
　それは、「日銀の追加金融緩和」、「減税や投資促進政策」、「本気の岩盤
　規制の打破」です。
　みんなの党の主張する経済政策の実現を引き続き求めてまいります。

　みんなの党は、結党宣言の冒頭で、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で
　「国民の手に政治を奪還する」ことを国民の皆様にお訴えしています。
　市場重視の経済政策や公務員制度の大転換、政治・行財政改革、地方分権は、　全て、改革政党であるみんなの党の主張の基本です。
　このような基本に立ち返り、たとえ歩みは遅くとも、同士一人ひとりの力強
　い結束で、国民の皆様へのお約束を確実に実現していかなくてはなりません。

　時代の大変革は、特定の業界や大きな団体・組織に支えられた、しがらみにしばられた政党にはできません。

　みんなの党には、何のしがらみも旧弊もありません。
　私は党の代表にご選任いただいていますが、それ以前にみんなの党の政策の支持者の一人であり、この国の政治を変え、政権交代のその先に、活力と希望にあふれた社会を作っていく必要があると考える国民の一人です。
　みんなの党に、皆さんのお力をお貸し下さい。
　「みんなの党は、あなたの党」です。

　以上です。
　愛媛でも地方から信頼回復のため全力を尽くして活動して参りますので、今後共のご指導をお願い申し上げます。