大雨で通帳をなくした、入っている保険が分からない場合の対応策


内閣府（8日時点）によると、一連の大雨で長野、福岡、熊本、鹿児島の４県が災害救助法を適用したのは計40市町村となりました。市町村が行う食料配達、避難所設置などの経費を国と県が負担します。

 

また、災害救助法が適用された地域では、家屋等の流失・焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様に対しても契約照会に応じる「自然災害等損保契約照会制度」という制度があります。

 

 

大雨で通帳をなくした、入っている保険が分からない場合の対応策