さて、今日は大好評のコンサルタントコラム！
本日のコラムは「報酬改定のその後」についてです。
先日医薬経済社が発行しているRISFAXを見ていたところ、「後発品体制加算」についての記事が
載っていました。
その前に後発品体制加算についておさらいです
【後発医薬品調剤体制加算】
処方せんの受付1回につき、直近3ヶ月間の医薬品の調剤数量の内、後発医薬品の調剤数量の割合が、
以下の場合にそれぞれ点数が加算されます。
○加算1・・・22％以上 5点 従来より＋1点
○加算2・・・30％以上 15点 従来より＋2点
○加算3・・・35％以上 19点 従来より＋2点
改定前まではどれくらいの薬局が申請するのは話題になりましたが、記事の中では
全国の薬局53,204軒の内、56.2％の29,886軒がいずれかの加算を申請しているようです。
首都圏で見てみると約49％の薬局が申請をしていて、中でも東京都は一番低く40.4％となっていました。
首都である東京都の申請率が低いのは意外ですね。
全国で見ると、沖縄が一番多く85.8％、次いで富山の80.6％、鹿児島74.1％と続いています。
逆に低い地域は徳島36.5％、次いで秋田の39.3％になっています。
地域によってここまで差が出るのは興味深いですね
内訳はどうなっているのか見てみましょう
加算1,2,3でどれが一番多く申請されたのでしょうか
情報誌の調べでは全国で加算1が36.4％、加算2が24.4％、加算3が39.3％となっていました。
改定直後の申請なので中間の加算2が多いのかなと思っていましたが、意外にも1,3の二極化した
結果となりました。
首都圏で見ても全国平均とほぼ同じ結果にで加算1,3で取得している薬局が多くありました。
皆さんがお勤めの薬局ではいかがでしょうか？
今回の結果を見ると、地域によって加算改定がプラスになったエリアとむしろ加算が減ってしまった
エリアもあり、全国的にプラスになって良かったと言うわけにはいかないようです。
改定後すぐの結果のため今後どのようになっていくのか気になるところですね。
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