「ミスがガンガン起こっている」混迷の『トランプ関税』“上乗せ”は政府間の技術的ミス? 峯村健司氏「トランプ政権は空席多く意思疎通も緩い」
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日米合意後も、混迷を極めている「トランプ関税」。 2025年8月7日、日本時間午後1時1分に発動されましたが、その内容は、日本が合意した「従来の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げ、15％を超えるものはそのまま追加関税は課されない」というものではなく、「日本からのすべての輸入品に、15％の相互関税を上乗せして課す」というものでした。
【画像】EUには認められた特例…日本の欄には表記無しのミス? この事態を受け、訪米中の赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本時間8日朝に以下のコメントを発表しました。
赤沢経済再生担当大臣: 過去一貫して相互関税にかかる合意の内容についての日米間の認識に齟齬はありません。
すなわち、既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満のものについては、既存の関税率を含め、15％が課されるということです。
今回の訪米中この点について、米国閣僚との間で改めて繰り返し確認をいたしました。
相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理に当たって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。
米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました。
さらに、米側が相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるのと同じタイミングで、自動車・自動車部品を引き下げる大統領令を発出することも確認しました。
引き続き米側に対し、可及的速やかに相互関税に関する大統領令を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、あらゆるチャネル（手段）を通じて強く申し入れてまいります。 それでも日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25％ではなく、15％で済んでおります。
共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができないご主張でございます。
いったい交渉の裏に何があったのか、キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員・峯村 健司氏に詳しく聞きました。
お山の大将は分かるけど、世界から観たら迷惑なんですよ。