塩谷立氏と世耕弘成氏に離党勧告へ…自民、４日の党紀委員会で決定
自民党は派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派元幹部の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長について、党規律規約で２番目に重い「離党勧告」の処分とする方向で検討に入った。
元幹部の中でも道義的・政治的責任が重いと判断した。
党紀委員会は４日に開かれ、同日中にその他の関係議員も含めた処分を決定する予定だ。
複数の党幹部が明らかにした。
党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった塩谷、世耕両氏と下村博文・元文部科学相、西村康稔・前経済産業相の４氏の責任が最も重いとみている。
４氏は、安倍元首相から派閥による資金還流の停止を命じられたが、安倍氏の死去後に対応を協議し、中止を決めなかった。
執行部は４人全員か一部に対し、離党勧告の処分を科すことを検討していた。
塩谷氏は安倍派で座長を、世耕氏は参院安倍派会長をそれぞれ務め、指導的立場にあったことを重視したとみられる。
下村、西村両氏も離党勧告とするかどうかは引き続き調整する。
これに関連し、茂木幹事長は１日の記者会見で、党紀委の開催を逢沢一郎委員長に要請したと明らかにし、処分の審査対象となる３９人の一覧を公表した。
対象は、政治資金収支報告書への不記載があった安倍、二階両派議員らのうち、両派元幹部に加え、２０１８～２２年の５年間で不記載額が５００万円以上だった中堅・若手らで、塩谷氏ら４氏のほか、二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相らが含まれた。
二階派会長を務めた二階俊博・元幹事長は、次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、既に政治責任を果たしたとして処分対象から外した。対象を収支報告書に不記載がある議員としたため、岸田首相（党総裁）も含まれなかった。
首相は同日の党役員会で、処分を巡って「派閥幹部として国民から期待される役割を果たしたかどうかなど、道義的・政治的責任を厳正に判断したい」と述べた。
岸田総理の政治判断に疑問は無いのか❕❓（野党の言いなり）