公明党が与党から離脱し、公明党が独占していた、国土交通大臣席が空白と成り、与党自民党は早速動いた…👇。高石総裁の大功績である
外国人の土地購入 法改正も視野
外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野
政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。
大規模土地取得者に国籍の届け出義務化 国交省 外国人の取引把握
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国土交通省は、大規模な土地の取得者に対し、自治体に国籍の届け出を義務づけるために関係法令を改正した。
外国人や外国企業による土地取引をめぐり、大規模な山林買収によって水源地が損なわれるといった懸念があり、そうした取引の実態を把握する狙いがある。
国土利用計画法は、大規模な土地の取得者に対し、2週間以内に都道府県か政令指定市へ届け出るよう義務づけている。
届け出の対象は、商業地や住宅地などの市街化区域なら2千平方メートル以上、農地など市街化区域以外の都市計画区域は5千平方メートル以上、山林など都市計画区域以外は1万平方メートル以上の土地。
届け出る項目は購入額や利用目的、所有者の住所などで、外国人かどうかは把握できなかった。朝日新聞。
外国に買われる森林、昨年は東京ドーム81個分も 05年以前は実態不明 外資規制はなし。
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国内で、昨年1年間に外国人や外国法人に買われた森林（私有林）が382ヘクタールあったことが林野庁の調べで分かった。
東京ドーム（広さ約4.7ヘクタール）81個分、東京ディズニーランド（約51ヘクタール）では7.5個分にもあたる広さだが、同庁によると、こうした事態に外資規制は「ない」というのが現状だ。
このまま〝放置〟し続けていて日本の山林は大丈夫なのか。
■北海道が最多 大半が「資産保有」のため 同庁によると、住所が海外にある外国法人と外国人による取得は計48件あった。
面積は計171ヘクタールだ。内訳をみると、北海道が富良野市やニセコ町、倶知安町など36件（162ヘクタール）と最多だった。
中国や香港の個人など、大半が「資産として保有するため」という理由からで、28件を数えた。
白糠町では「太陽光発電」設置のため、シンガポールの法人が93ヘクタールを得ていた。
ほかに、リゾート地の長野県軽井沢町では中国人が「資産保有」を目的に0.2ヘクタール、オーストラリアの法人が白馬村で「宅地造成」のため0.1ヘクタールを買っていた。
大分県日田市ではドイツの法人が「太陽光発電」開発のため2ヘクタールを購入していた。これらとは別に、国内の外資系企業が37件、計211ヘクタールを得ていた。
一体、日本全体では今までどれほどの森林が買われてきたのか。
同庁によると、政府は森林の所有者となった場合の各市町村への届け出などから、2006年までは取得状況をさかのぼることができるという。
■全国でみれば0.07％にすぎないというが… それによると、06年から昨年までの累計で794件、1万396ヘクタールが外国人や外国法人の手に渡っていたことが都道府県を通じ、確認されている。
これは全国の私有林の面積（1431万ヘクタール）からみれば0.07％にすぎないが、東京ドームで換算すると2200個分を上回る面積だ。
05年より以前については「実態は分からない」（担当者）という。
当初は将来的に「投資」をするために買われたはずの森林が、後に「太陽光パネル」設置といったように、取得目的が変わる場合がある。
同庁は「都道府県の許可を得ればそうした変更は問題ない。
外国人や法人が森林を買うのも一般の土地と同じで、規制はかかっていないのが現状だ」（担当者）と語った。