本日、日比谷野外大音楽堂にて、惠隆之介先生が実行委員長として開催した『日本を守り抜く!国民集会』に参加させていただきました。

まだ活動をはじめたばかりの小さな力ではありますが、協賛団体として壇上に上がらせていただきました。
予備自衛官制度を普及する会

また、協賛団体の代表の1人として、挨拶をさせていただく機会をいただきました。
予備自衛官制度を普及する会

1,000人以上の参加者の皆様に、予備自衛官の説明と会の意気込みをお伝えする事ができました。
本当にありがとうございました。

本日をスタートとして、本格的な活動を展開してまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。


「予備自衛官制度を普及する会」は、予備自衛官制度をとおして、広く一般の方々に、国防問題の大切さを訴えてまいります。

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明日の2011年6月17日は、「沖縄返還協定」が締結されて40周年となります。

この6月17日には、600~800隻の華人系団体の大船団が尖閣諸島の魚釣島に上陸する計画がすすめられていました。しかし、東日本大震災を受けて弱っている日本を配慮して、この計画は中止になったと言われていますが、震災後も挑発行為を続ける中国の動きを見ていると、数隻の船が上陸を決行する可能性もゼロでは無い気がします。

6月8日には中国海軍の艦艇8隻が、沖縄本島と宮古島の間を通過しました。
また、翌日の6月9日には、さらにフリゲート艦3隻が同じ海域を通過し、この11隻の中には潜水艦救難艇が含まれていたので、さらに潜水艦も潜伏していたはずです。

中国は、「公海だからだれが通ろうと勝手だろう!」という事を日本に押し付けています。
しかし、この海域は、日本の「排他的経済水域(EEZ)内」であり、公海とは言い切れない場所であります。

仮に、中国の排他的経済水域内に会場自衛隊や他国の軍艦が航行したら、中国は怒り狂い猛抗議をしてくるでしょう。

そのような大きな事件であるにも関わらず、日本政府の弱腰外交には、本当に情けなくて涙が出てきます。

「震災」の次に来る国難は、「国防」です。

これは、日本という国自体が存続できるかどうかの、大きな大きな国難です。

この国難を打破するためには、たくさんの人々が立ち上がり、力を合わせなければなりません。
そうしなければ、日本を守る事は出来ず、この国は終わりです。

子供達の笑顔を守れるか、未来を守れるかは、この国難を打ち破るために立ち上がる人々の熱意にかかっています。


6月17日

いろいろな思想・信条を持った人々が、「日本を守り抜く!」という目的のために、力を結集します。

元海上自衛隊幹部であり、現在活発に言論活動を続けている『惠 隆之介』氏が動きました!

沖縄返還協定40周年記念
「日本を守り抜く!国民集会」
~日本固有の領土である沖縄・尖閣を守ろう!~
http://nipponmamorou.org/news/95/

「予備自衛官制度を普及する会」も協賛団体として参加させていただきます。

この日を境に、日本国民が誇りを取り戻し、「自分の国は自分で守る」という当たり前の事に気付くように祈っています。




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先日書きましたとおり、始めて予備自衛官の訓練以外での招集が決まりました。

私はいつでも行く準備は出来ておりますが、なかなか連絡がきません。

地本に問い合わせをした内容と、ネット上で調べた内容では、現状は以下のようになっています。


東北方面隊及び中部方面隊の即応予備自衛官、技能(語学)予備自衛官数名のみが、現在招集されています。

東部方面隊では、即応予備自衛官の招集もまだかかっていません。
今後もすぐに予備自衛官を招集する事はないと思われます。




既に10万人以上の自衛官が現地に入り、必死の活動を展開している事でしょう。

しかし、10万人以上の常備自衛官が出てしまっては、国の防衛、他地域への備え、それどころか日常業務にも支障をきたすのではないでしょうか?

また、活動が長期になった場合、いかに屈強な自衛官であっても疲労が蓄積しますので、交代要員が必要です。

そのための予備自衛官制度でもあるはずです。

予備自衛官を1万人程度招集するという報道もありましたが、実際はどうなんでしょうか?

日本中で被災者の下に駆けつけたい予備自衛官が待っています。
1人でも多くの方の苦しみをやわらげたい、1人でも多くの方のお役に立ちたい。
そう考えている予備自衛官が、日本全国にたくさんいます。

前例がなく、制度も整っておらず、装備も整っておらず、部隊編成も決まっていない予備自衛官です。
困難なのはわかりますが、一日も早く体制を整え、被災者優先の考えで決定をしていただきたいと考えます。

そして、現地が落ち着いたら、すぐにでも災害対策の見直し、予備自衛官制度の再構築にとりかからなければなりません。

予備自衛官制度に実際の力を持たせなければなりません。

予備自衛官制度の普及と、予備自衛官制度の再構築は、私の仕事です。
そのために、「予備自衛官制度を普及する会」を立ち上げているのです。

現在はまだ力不足ではありますが、私の目的はただ一つ。

この国を守りたい。


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