外国勢力の政治献金を禁止する必要がある

自民党、という組織は大企業、アメリカ、中国、新興宗教、医師会
といった利権者から政治献金を受けて政治を行っている団体なんだな、
ということを認識した。

以前和歌山を旅行したことがある。
パンダがたくさんいる。なんでなんだろう。上野動物園より全然多い。。

最近わかったことがある。
二階さんは和歌山が地盤なのか、と。

政治家の資金に外国勢力のお金を禁じる必要がある。
昔を振り返るとロッキード事件、アメリカのお金で台頭したと
される政治家がいた。

パンダの意味するところまでは書かないが、国策が他国の干渉を
受けるのはよくないし、そういった政治家が幅を利かすのは
これからの日本を考えるとよくない。

こういった勢力と縁を切って成立する政党なのか、
縁を切れば死んでしまう政党なのか。どうなんだろうか。




有名人のパートナーのプライバシーを守ってほしい

　ドジャースの大谷さんのパートナーの方の情報が最近、ドジャースの
公式サイトでオープンになった。
それ自体はルールに基づいて実施していると思われるので問題ないかと
思います。
しかし、韓国戦で観客として応援している姿をカメラで抜いて、地上波の
番組、ワイドショー関連が放送をみたが、これはプライバシーを侵害して
いないのだろうか。

パートナーは一般人です。

ドジャースと契約をしている訳でもない。出演料を放送局が払っている
ことも考えにくい。ご本人に了解を得ているとも考えにくい。

どういった倫理観でこういったことを平気でやるのだろうか。
たまたま有名人と結婚しただけで、プライバシーを侵害してよいのだろうか。
パートナーの方は別の人生を歩んでいる。
これからの時代、放送局は人権に配慮した放送が必要だと思いました。

政治家のビジネスモデル改革

政治家の信条に対し、それを支援する個人・団体からの寄付をもらって活動を
している。当選すると政治資金として税金をもらって活動している。

支援する団体が会社など法人もあれば宗教団体、非営利団体、組合、業界
団体、さまざまである。

個人でない場合、その団体に少しでも手心を加えてもらいたい、団体として
やりたいことを国や自治体から支援してもらえるように、ということが寄付
する主な動機だと思う。

いわゆる賄賂と寄付の違いはなんだろうか。
賄賂は私腹を肥やす、寄付は公（おおやけ）のことに使うことだと思う。

そうだとすると、寄付はお金の流れがきれいにみえる必要がある。
誰がいくら寄付したのかと、その寄付されたお金が何使われたのか、1円から
見えることである。それができないと私腹を肥やしたと疑われても仕方が
ない。現代では当たり前だろう。昭和ではない。

そして、以前書いたが、この逆はだめである。
お金をもらって、その団体に利益誘導するような動きをすることである。
それは既得権益を増長し、格差を招く。

投票行動により政治の方向性が決まっているような世界にはほど遠い。
本質に向けた議論、法改正になればいいな、と思う。

日本の長期経済政策（素案）

日本の長期展望に沿い、経済政策案を起草します。

内需から外需刈り取りへのシフト
日本の総人口は半分以下になっていきます。昭和、戦後の時代、高度経済成長を支えた人口増による衣食住から始まる需要の増大で日本は成長を果たしました。が、この逆に陥いり、あと数十年はこの傾向で推移します。
そのため、日本人以外への商売を行う比率を飛躍的に増やしていく必要があります。それをクリアするための案です。

①日本人の英語の識字率を上げ、世界市場を相手に商売する
日本は１１２か国中７８位と低迷しているとのことです。日本語で外国人と商売をすることは困難です。義務教育、社会や理科、算数を英語で通年で教える、また、社会人にも英語教育を行い、英語でビジネスが行える人材を格段に増やす、教育投資が必要です。

②観光地で電柱を無くし、美しい景観を
　観光で日本に来訪頂く、来ていただいた外国人旅行者にリピータになっていただく必要があります。先日、京都と奈良の有名な観光地を訪れました。ただ、せっかくの景観を台無しにしているのが「電柱」です。
街並みも雑然として残念です。観光立国になるため、電柱を地中に埋める公共事業を日本中で始めます。バリアフリー、自転車でも走りやすい路面であって欲しいです。公共インフラ投資で内需を支えます。

③全国民、金融資産の運用で豊かな社会を
　マイナンバーカードに紐づけし、全国民にNISA口座を付与、国から、ベーシックインカム相当の金額を口座で渡し、金融資産を運用してもらうのです。
資産運用のための教育もeラーニング等で行います。また、どうしてもわからない人には国に資産運用をお任せ、でもよいと思います。
但し、高齢になるまで引き出しが出来ないようにします。勤労による収入と金融資産の運用益で豊かな生活を行えるようにします。

④国がベンチャーキャピタル役
　世界に通用する投資を国が行います。また、日本人は外国の方と商売するのが苦手だと思いますので、輸出を担うプラットフォーマー役を国が担えばよいのではと思います。実際には国が商社に委託すればよいと思います。
日本の農産物を世界に輸出する。工芸品、酒、マンガ、省エネ住宅、その他、日本にしかないものを世界に卸すことでグローバルマーケットで勝ち抜くのです。

⑤海洋資源開発
　日本の領海は世界8位です。この資源開発を進めます。

ロボットやAI、バイオ、その他政策もあると思いますが、上記のような案があってもよいかな、と思いまして記載してみました。

民主主義と専制主義、経済格差が戦争を誘発するのか

米国、西欧や日本、豪州などが民主主義の国です。
経済でグローバルに自由な貿易を行うことで成長を狙っています。
このフィールドで最大の恩恵を受けているのは米国です。また、EUも
これに対抗した経済圏をつくっています。
日本も環太平洋を中心としたTPPで経済圏をつくっていっています。

これに対し、専制主義国はどうしても貧しくなります。
内需中心で、貿易では競争原理が働きにくく、グローバルで戦える商品や
サービスが乏しく、どうしてもエネルギー資源の輸出頼みになるからだと

このジレンマを中国は専制主義国でありながら、自由貿易のような
経済を打ち出すことでこれを取り込み、成長を果たしています。
また、人口成長による内需がこれを支えてきました。経済成長を果たした
結果、軍事予算が捻出でき、力による現状変更への野心が出て、最近は
グローバルで取引する相手国との関係がぎくしゃくしてきているのだと
思います。

対してロシアです。
中国と違い、経済活動がそれほどうまくいっていなかったと思います。
人口も中国に10分の１で内需も期待ができません。

但し、かつての大国のプライドが、衰退を許容できず、更に仲間だと
思っていた国が民主主義の国に変遷していくことが許せなかったのかも
しれません。
こう考えると、戦争は格差から始まっていると思います。

ただ、どんな理由を掲げようと、無差別に人々を殺戮する戦争行為は
絶対に許されません。
一刻も早く、戦争が終わることを願うばかりです。