ロシアと北朝鮮の提携、許容できない

ロシアと北朝鮮が提携したことが報じられた。

どちらかが戦争状態になったら支援する、という提携なんだそうである。

軍事同盟で抑止力の観点でいえばそうかな、と一見思うが、

ロシアはウクライナを侵略しているのである。

侵略戦争に加担する、という提携は到底容認できない。

侵略戦争で提携した、ということは北朝鮮が日本や韓国など西側諸国と戦争を始めたら自動的にロシアも参戦する、ということになる。

本当にひどい話だし、動員される北朝鮮の若者が可哀そうである。

戦争に動員されるために生まれてきた訳でもないのに。

はやくこんな悪政がなくなることを願います。

１７８万円、いい提案だと思います。

国民民主党が躍進した。

１７８万円に壁をひきあげる案が色々と議論されている。
日本という国において現在、生活していくのに必要な予算がこの水準、

ということになるのかな、と思う。

単純に１２か月で割ると、月収　１４８，３３３円
時給１０００円だと、１４８時間ちょっと、
１日８時間働くと１か月、１８．５日働くレベル。

逆に将来時給１５００円から逆算すると２６６万円くらいになる。

国民民主党は１５００円と公約でいっていなかったと思う。

自民とか多くの党が１５００円と言ったのでこれとの整合が今後

いるのかな、と思ったりした。

いずれにせよ、１０３万円くらいから１７８万円の間にいろんな

制度が複雑に絡み合って壁があるので、これをシンプルにし、

学生とか主婦とか扶養家族とか立場にかかわらず、壁をならして

手取りをなだらかにすることがよいかと思う。

こういった議論が国会できちんとできるようになっていくと

よいと思います。

どの党とどの党が組んだとか、誰それが会食したとか、そんな

政治報道は終わりになればいいな、と思います。

石破さんの所信表明演説とヤジ あきれた

国会のヤジ、いまだにこんなことやっているのか。

石破さんの所信表明演説を聞いてこれからどうなるのか確かめようとした。

が、本当にひどいヤジ、聞こえない。

野党、本当に馬鹿だと思った。いつまで昭和の政治しているのか。

時代は変わっている。

心理的安全性とか最新のコミュニケーションも学んでいない人たちに

任せることはできない。こんなことで民意をつかめると思っているのか。

久々に心底あきれた。

公約素案2024_少し書き換え

こんな公約があったらいいな、と思うこと、現在の考えを記します。
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●財政政策
経済成長（GDP）を各国並みにするため、消費税は反対※経済的ダメージが甚大なため
公共投資、特に災害対策（南海トラフ等）を行い、GDPを伸ばす
★国有財産、国で運用している全ての資産を連結のバランスシートの形で透明化
　　一般会計、特別会計、日銀、年金、国有財産、国が出資している各種団体等を連結で情報を開示
　特定の方が変な操作ができないよう運用環境に変える

●災害復興
　復興加速のため、予算措置だけでなく、作業人員を加速するためのアクションを追加し、被災住戸をいつまでも残置するようなことを無くす。

●政治資金、資格
寄付は民間企業と同じルール（IRと同じ）で1円から透明化、外部監査を行う
政党、政治団体の税制優遇制度は全て廃止
政治家の地盤関連の相続等、優遇制度を禁止、団体は政治家本人の死亡をもって解散し清算。一般的な相続制度で移行、世襲議員が有利な状況を廃止
選挙活動にお金をかけない（選挙看板廃止、選挙カー廃止、他、逆にSNS活用）
比例で当選した議員が離党した場合、自動的に議員失職
外国勢力からの寄付金受け取りは禁止の上厳罰化。

●原子力政策
最終処分地を決める

●エネルギー政策
地熱の活用
ガスタービン発電の推進
多面的な発電方式を採用
原子力と太陽光エネルギー政策に対する批判等、今はよくわからない

●外交政策
TPP等、多国間の枠組みに積極的に参加。1対1交渉はなるべく避ける
ロシア侵攻反対
中国共産党の周辺地域へ浸食する行為に反対
故意でないといって謝罪しない外交姿勢自体に抗議する姿勢

●沖縄基地問題
無人島を開発、防衛面で問題ない範囲で段階的に移転
但し、逆に全面的な移転は軍事戦略上、難しい

●国民教育
英語識字率を上げる
リスキリングの各種取り組みは賛成

●経済
観光地を美化、電柱廃止（公共投資）
自転車で日本1周できるよう道路整備（公共投資）
日本文化の発信、輸出プラットフォームの構築（国×商社）
日本食、アニメ、音楽、酒、青果、農作物、他
日本のどこでも働ける就業環境の推進

●災害対策
ハザードマップで危険な地域は相続できないようにし、安全な地域に住むよう、長期・世代をかけて誘導
仮設住宅の事前準備
災害物資運送用道路の耐震性強化

●海洋資源開発
調査を積極的に進め、近隣国から狙われないようする

●空き家問題
権利者が多すぎて進まないケースの解消
権利者不在時は国に変換（寄付）、競売することで再活用

●食料自給率
農協を解体（再編）
農地を大規模化し、生産性を高める
農地の相続制度の見直し（たわけ、にしない）
建物で農作物を育成できるようにし、災害に強い農地をつくる
輸出プラットフォーム、世界市場へ

●自衛隊
国際救助隊に再編
威嚇や先制攻撃は禁止
但し、攻めかかれば凛として対処する武士のような姿勢、攻められないよう武器配備
近隣諸国の軍備費が増えれば増やし、減らせば減らす、という考えで予算化

●マスコミ
特定の利権構造を排す、政治への影響を行使する動きを禁止する

●言論の自由
個人へのSNSを使った匿名の誹謗中傷、集団リンチ的なやり方を禁止
ヘイトスピーチ禁止

●雇用の流動化
非正規雇用をなくし、正社員と同じ保証制度にする。働く時間の違いにする
（オランダのような働き方）
週30時間、1日6時間労働、残業1か月30時間まで
就業15年超で会社都合の解雇を解禁（過去の最高裁判決を見直し）、終身雇用制度の廃止
年齢による定年制度を廃止
公務員と民間、同じルールへ
転宅を伴う転勤を命じる組織への経済的負担、制約条件を高める（地域採用の促進）

●外国人の土地取引
土地取引が出来ない外国の方は日本での土地取引は禁止
（自身が生活するための住宅用1軒に限り、OKとする）

●社会インフラ整備
土地の用途別で整備のレベルを変える。長期で整地を進める
上下水道、電気、ガス、通信等の段階整備

●運転免許証
75歳で終了 （最初は85歳、→段階的に75歳へ）

●疫病への備え
コロナ政策を検証し、何が正しく、何が間違っていたのかを科学的に検証
ワクチンは意味がなかったそうなので

他にもたくさん論点があると思いますが一旦ここまで

その４）テレビ、報道姿勢の問題 自民党の総裁選候補、特定の人だけとりあげないのは問題

9月1日AM10時～フジテレビのバラエティ番組で

西川貴教さんが青山さんのことを報道で取り上げないことは問題、

と指摘されていた。よかった、良識のある方がいてそれが報じられ。

指摘に対し、番組内で別の政治評論家が、20人集まるかわからないので、、という意見（言い訳）を言っていたが、だったらほかの候補者も同様だろう、マスコミを弁護する評論家ではなく、反省を促す評論家であってほしいと感じました。さらに言えば、全地上波テレビの放送姿勢をチェックするくらいのことをやるなど、自己点検をするのが本来の姿勢ではないのか、と思いました。

マスコミはこれを民主主義の危機、不祥事だと捉え、なぜこういったことが起こったのかを調べ公表し、更に再発防止を考えないと、マスコミ離れはますます進むと感じます。