マイナンバーで副業が出来ない

マイナンバー制度で副業が出来なくなる。

マイナンバー制になると、個人個人に番号が振られるのはもうご存知ですね。

つまり税金関連もその番号によって管理されるため、

本業に副業がバレやすくなります。

詳しくは、下記サイトで説明されています。

※登録が必要なので、登録後サポートセンターに質問をすれば回答してくれます。

ここでは、疑問を専門スタッフが親切にわかりやすく答えてくれる。

副業として人員も募集しているので、

興味のある方はそちらも試されても良いと思います。

最近テレビでも世間一般的にも話題になっている、

日本国民1人1人に番号を付けて、社会保険や納税状況など個人情報を一元管理する制度です。

2011年1月に開かれた実務検討会で、共通番号制度(今で言うマイナンバー制度)の導入時期を2015年1月からとしていた。
しかし、国民の理解を得られず2016年1月からに延期された。

世界的に見て、このマイナンバー制はどうなのか？
実は既にマイナンバーを導入している国もある。
・スウェーデン
・アメリカ
・イギリス
・ドイツ
・イタリア
・カナダ
・アイスランド
・デンマーク
・ノルウェー
・フィンランド
など
導入が一番早い国は、1947年にスウェーデンで導入されました。

このマイナンバー制度でのメリットは、
分割して管理されていた、年金、国保、パスポート、納税、運転免許などマイナンバーによる番号管理になるため、
行政サービスの効率化が期待でき、尚且つ管理部署の人員が削減できる点です。

しかし、デメリットもあります。
番号で管理すると、これが流出した場合個人情報が全て抜き出されるということです。

これは海外を例に出すとアメリカと韓国で起きた、
マイナンバー流出事件があります。
もう何度も起きている事件で、
06年から08年の3年間だけで、被害額は約1兆7300億円にも上るといわれています。

これが今話題に上がっているマイナンバー制度です。