雇用促進税制の延長が決定されました！

　雇用者増加に関する税制優遇制度が２年間延長

　されました。

　事業拡大等を検討されている場合は是非ご活用

　ください！（文中の数値は中小企業の場合です）

１．雇用促進税制とは？

　　事業年度中に雇用者数を２人以上かつ１０％以上

　　増加させるなど、一定の要件を満たした場合、

　　１人増加につき最大４０万円の税額控除が受けら

　　れる制度です（法人税額の２０％が限度）。

　　事業年度末日の雇用者数が判定基準となります。

２．主な要件は？

　　(1) 事業主都合による離職者がいないこと

　　　　前年度も含め、判定されます

　 (2) 事前に計画届を提出していること

　　　　 事業年度開始後　２ヶ月以内に提出が必要です

　 (3) 一定額以上、給与等の総額が増加していること

　　　　事業年度末に大量雇用した場合は、この要件を

　　　　満たせないことがあります

３．ポイント

　　事前の計画届提出が必須なので、可能性があれば、

　　とりあえず計画届を提出しておくのが良いのでは

　　ないでしょうか。

　　年度末の時点で「所得拡大促進税制」という制度と

　　選択することもできますので、申告の際には、顧問

　　税理士先生にご相談ください。

　　　↓　↓　リーフレットはこちら　↓　↓

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

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「人が引き起こす危機を未然に防止する」

山本社会保険労務士事務所

URL　http://www.sr-y.com/

身元保証書は活用されていますか？

来週から４月になりますね。

この春、社員が入社する会社も多いのではないでしょうか？

さて、新入社員に対し「 身元保証書 」の提出を求める

会社もあれば、求めない会社もあると思います。

業務内容にもよりますが、 労務トラブルの防止に一定の

効果が期待できるため、私は活用をお勧めしています。

本日は、その効果や注意点についてお伝えします。

１．身元保証書とは
　　
　　身元保証書は、労働者が使用者に損害を与えた場合に、

　　身元保証人が、労働者本人と連帯して、その損害を

　　賠償することを約した契約書です。

２．身元保証契約の期間

　　期間の定めがない場合は３年、期間の定めがある場合は

　　最長５年 となります。

３．主な効果

　　身元保証書による、最も大きな効果は「 抑止力 」です。

　　実際の賠償請求は、会社の管理責任も問われるため、

　　難しい場合も多いのですが、

　　「万が一の場合には、身元保証人に迷惑がかかる」

　　ことにより、無責任な行動に歯止めがかかります。

４．注意点

　　身元保証書の提出を義務づけるには、就業規則に

　　その旨記載しておく必要があります。

　　ケースバイケースですが、身元保証書には、保証期間

　　を５年とする旨、記載することが多いようです。

　　なお、 自動更新条項は無効 となりますので、必要に

　　応じて新たに締結してください。　　

　　また、業務内容が重くなったり、労働者の不誠実な

　　行動があったりした場合等、身元保証人に責任が及ぶ

　　恐れがある場合には、その旨、通知しなければなり

　　ません。

　これらの注意点もふまえ、適切な範囲内で活用し、

　労務管理に役立てていただければ幸いです。

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「人が引き起こす危機を未然に防止する」

山本社会保険労務士事務所

URL　http://www.sr-y.com/

最低賃金引き上げ支援対策補助金が改定されました！

最近、飲食業界を中心に、人員確保が難しい情勢ですね。

時給ＵＰとそれに伴う設備投資等に関する補助金が改定され、

対象地域が増えました！

【中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）】

　① 概要

　　「対象地域」において、事業場内の最も低い時間給を、

　　計画的に ８００円以上 (かつ、１年あたりの引き上げ額４０円

　　以上）に引き上げる 中小企業に対して、賃金引上げに資する

　　業務改善を支援するものです。

　② 補助額

　　 業務改善に要する費用の２分の１。

　　ＰＯＳレジシステムの購入費用や就業規則の改定手数料等

　　　が対象となる可能性があります。

　③ 改定内容

　　今回は、「対象地域」に次の府県が加わりました。

　　【埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、