第4代ロスチャイルド男爵であったジェイコブ・ロスチャイルドは、昨年の2月24日にスイスアルプスにある人里離れた邸宅で睡眠中に息を引き取った」と公式発表されています。

実はその死について解説されているYouTube動画を以前拙ブログの中でご紹介しましたが、残念ながら既に削除されています。

『「ザ・ロスチャイルド」』コメント欄に書いたついでに、記事投稿せずに下書きのままにしていたこの記事を投稿しておきます。「陰謀論」という言葉は普通の人々を深く考えることのない「羊」のま…

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世界初の中央銀行であったイングランド銀行本店があるシティ・オブ・ロンドンを牛耳るロスチャイルド家の上位に、スイスの銀行を経営し世界の富豪の資産を預かりながら、スイスの金融界に影響力を持って君臨している英国貴族のシェルバーン一族、正式にはペティ=フィッツモーリス家（Petty-FitzMaurice）として知らる一族がいる。

スイスには世界の6つの中央銀行を束ねる「中央銀行の中央銀行」と称される組織である、BIS　(Bank for International Settlements　国際決済銀行)　があり、バーゼルにあるBISの会合で世界の金融政策が決められている。

シェルバーン家は世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の一角であるスイスユニオン銀行経営しており、シェルバーン一族の番頭のような立場であったロバート・ホルザックは同行に50年勤務してスイスユニオンの頭取も務めた。

Robert Holzach, the Last Gentleman in Swiss BankingA century after his birth, one of the country's most influential 20th-century bankers would have a great deal to say about the current state of the industry.

www.finews.com

この家系からは1782年から1783年にかけて英国首相を務めた第2代シェルバーン伯爵ウィリアム・ペティという人物が輩出され、彼が創設したロンドンの英国学士院が前身となって王立国際研究所(RIIA)が生まれ、NYで米国の外交問題を操る外交問題評議会(CFR)もそこから誕生した。

米国外交評議会　CFR

米国で1921年に設立された会員制の非営利組織で、外交・国際問題に関する分析・研究を行い、対外政策決定に影響力を持つとされる。同年11月12日にワシントン会議が開催され、太平洋地域の勢力均衡や軍縮について話し合われた。

戦後の1962年には日本でも有名な米国の戦略国際問題研究機関CSISという同じく非営利団体の組織が設立されている。

米国　戦略国際問題研究機関　CSIS

自民党の総裁選に出馬し、メディアから次の総理就任が確実と爆上げされながらも、高市氏に総裁選で敗れた小泉進次郎氏は、関東学院大学卒業後に米国留学時、コロンビア大学で学んだ後、CSISの研究員であったという経歴を標榜しておられる、つまり、彼の後ろにはCSISがあり、日本のメディアが彼を爆推する一方で、愛国保守でナショナリストの高市氏を意図的悪意をもって攻撃し、高市潰しをするのはこのためのようです。

金融の世界において、BISとIMF、世界銀行の三者はそれぞれ別々の組織ですが、グローバル世界の支配において協力関係にあります。

ＩＭＦ・世銀・ＢＩＳ、開発金融手段の「トークン化」で初協力国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、開発支援業務で用いる金融商品の「トークン化」で初めて協力する。ＢＩＳの高官が２８日、明らかにした。

jp.reuters.com

現在日本で起こっている様々な問題の起源についての解説動画で非常にわかりやすく説明されているのでご紹介しておきます。

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(文字起こし概略)

日本で今まさに起きていること。多くの人が気づいていない大きな変化について。

表向きは選挙で選ばれた政治家たちが国を動かし、国会で議論し法律を作り予算を決める。しかし、実は政権が変わっても、日本はある台本通りに動かされている。実はその台本が存在している。

その台本を書いている人たちの正体についてのお話です。

2019年消費税が8%から10% に上がりました。当時景気は悪く、多くの人が反対していましたが、それでも増税は実行された。

なぜでしょうか?　国民の声が届いていない。そう感じた人は多かったと思います。

実はこの増税を強く推奨していたのは日本政府ではなく、IMF(国際通貨機関)という国際機関です。IMFの本部は米国のワシントンにあります。

2つ目。

2025 年JAICAという組織が「ホームタウントプロジェクト」という名目でアフリカからの移民受け入れを日本で進めようとしました。

表向きは地方の人手不足を解消するという理由でしたが、流石に多くの国民が反対しました。

あれも突然出てきた話でした。誰が決めたのかよくわからないままに。

興味深いのはこのプロジェクトが動き出す 1週間前、IOM　( 国際移住機関International Organization for Migration）という国際機関の事務局長が日本に来ていました。そして日本の外務省やJAICAと会談していた。つまり国民が知る前にこの話は進んでいたのです。

3 つ目。

日本のメディアは不思議なほど論調が似ており、新聞もテレビも殆ど同じことを言います。戦後、GHQが日本を占領していた時代、日本人に罪悪感を植えつけるための情報操作、「ウォーギルトインフォメーションプログラム」という計画が実行されました。それから80年。

本当にその影響は消えたのでしょうか?

税金、移民、メディア、全部繋がっています。一見バラバラに見える出来事が実は 1 本の線で繋がっている。

■侵略の計画書「武力を使わずに他の国を侵略する方法」

50年以上前にある国で 1 冊の本が配られました。その国の国民全員に配られた薄い冊子です。その冊子には驚くべきことが書いてありました。「武力を使わずに他の国を侵略する方法」 そこには6 つの段階が詳しく書かれていました。

そして今の日本を見るとその6 つの段階がほぼ完璧に当てはまっているのです。そしてその本を配った国こそが今日の謎を解く鍵なのです。

第1章　「見えない設計図」

ところで、日本銀行は誰のものでしょうか?多くの人は日本政府のものだと答えるでしょう。あるいは日本国民のものと。でもそれは違うのです。表向きは日本銀行は日本の中央銀行です。その株式の55%は日本政府が持っています。 では残りの45%は実は誰が持っているのか公表されていないのです。

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）という法律があります。この法律には「日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたり、政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるように政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を測らなければならない」と一見、政府の言うことを聞くように見えますが、もう1つ重要な条文があります。「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」とあり、つまり政府の指示は受けない、独立した組織なのです。

日本銀行が加盟している組織があります。BIS(Bank for International Settlements　国際決済銀行)(注)です。本部はスイスのバーゼルにあり、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる組織で、世界中の中央銀行がここに集まり、ここで決まったことが各国の金融政策に影響を与えている。

1903年以来バーゼルで事業を行う60の中央銀行が所有する国際金融機関のタワービル

(注)国際決済銀行（BIS）

スイスのバーゼルに本部を置く主要国の中央銀行が加盟する国際機関。

中央銀行間の協力促進や、各国中央銀行の外貨準備の運用などを担う。1930年に設立され、現在は「中央銀行の中央銀行」とも呼ばれ、「世界の金融システムの安定に貢献し、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準『バーゼル合意』を策定する」ことでも知られている。

1997年日本で金融危機が起きました。山一証券が破綻し北海道卓職銀行が経営破綻しました。この時日本政府は公的資金、つまり税金を使って銀行を救済しました。なぜ政府はバブル崩壊で苦しんでいた国民ではなく銀行を真先に救ったのです。

実はこの救済策を推奨したのも国際的な金融機関でした。「金融システムを守らなければならない」という理由でしたが、本当の理由は別のところにあったのです。

もう1つ見てみましょう。1985年プラザ合意というものがありました。NYのプラザホテルで先進７カ国の財務大臣と中央銀行総裁が集まりました。そして何が決まったか。円高誘導です。1ドル240円だったのが 150 円まで上がりました。

日本の輸出企業は大打撃を受けました。なぜ日本はこれに従ったのでしょうか?　米国の圧力でしょうか?

表面上はそう見えます。でも本当の理由はもっと深いところにあります。

日本の財務省と日本銀行がある組織のネットワークに組み込まれていたからです。

その組織とはBIS。そしてBISを動かしているのはスイスにいる、ある人々なのです。

ジョゼフ・ドッジ

1949年2月1日にデトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジが公使兼GHQ財政顧問として来日。

戦後、1948（昭和23）年12月には「経済安定9原則」の実施が日本政府に指令され、これに沿った経済安定化政策を指導するため、日本の金融システムは占領期間中に米国から金融の専門家が送り込まれた。ジョセフ・ドッジという人物で、ドッジ法と呼ばれる経済政策を実行しました。

緊縮財政です。政府支出を大幅に削減し、増税を行いました。その結果、日本経済は大混乱に陥りました。多くの企業が倒産し、失業者が溢れました。

でも不思議なことにこの経済政策はその後も続けられたのです。

なぜでしょうか? 日本経済をある形に作り替えるためです。米国型の金融システムに。そして国際金融機関のネットワークに組み込むために。このドッジという人物は後にBISの米国代表になります。最初からそのネットワークの一員だったのです。

そして戦後の日本の財務省と日本銀行にはこのネットワークとの繋がりを持つ人たちが配置されました。今でも財務省の官僚や日本銀行の幹部は定期的にBISの会議に出席しています。そこで何が話し合われているのか公表されません。

日本の金融政策が実はスイスで決められているということなのですが、直接的な指示ではなく、国際的な合意という名目で方向性が示されるのです。そして日本はそれに従う。なぜならそのネットワークから外れたら日本の金融システムが成り立たないからです。

■BISが決めた「バーゼル合意」

1990年代日本でバブルが崩壊しました。なぜバブルが起きたのか、そしてなぜ崩壊したのか。実はこれも計画的だったという見方があります。

1985年のプラザ合意で超円高になり輸出企業は苦しみ、そこで日本銀行は金利を下げ、お金を借りやすくした。その結果、不動産や株に投資する人が増え、バブルが生まれた。そして1989年日本銀行は突然金利を上げ、バブルは崩壊しました。なぜこのタイミングだったのでしょうか?　

意図的に崩壊させた? 　証拠はありません。

でも興味深いのはバブル崩壊に何が起きたかです。日本の優良企業や不動産が外国資本に買い叩かれました。安く買えたのです。なぜなら価格が暴落していたから。そしてその資金の多くがスイスの銀行を経由していました。

戦後の日本は表面上は独立国家です。でも金融システムは最初から国際的なネットワークに組み込まれていた。そのネットワークの中心がスイスにあるBISという組織。中央銀行の中央銀行。そこで世界の金融政策が決められている。

ではBISを動かしているのは誰なのでしょうか?

それを知るためにはスイスという国の本当の姿を知る必要があります。

永世中立国。平和な国、美しいアルプス。でもその裏側に隠された真実があります。

なぜスイスが世界の富の集まる場所になったのか。なぜどの国もスイスは攻撃できないなのか。そしてなぜ50年前にあの冊子がこの国で配られたのか。全てが繋がってきます。

第2章「スイスを攻撃できない真の秘密」

ご存じでしょうか?　核戦争が起きても世界戦争が起きても絶対に攻撃されない場所が地球上に1つだけ存在します。

スイスです。永世中立国だからどの国とも戦争しないと宣言している。それは表向きの理由に過ぎません。本当の理由はもっと深いところにあります。

スイスが攻撃されない理由。それは世界中の権力者たちの財産がそこに集まっているからです。

1815年ウィーン会議という国際会議が行われました。ナポレオン戦争が終わった後のヨーロッパの秩序を決める会議です。 ここでスイスの永世中立が正式に認められました。でもなぜスイスだったのでしょうか?　アルプス山脈があり攻めにくいからでしょうか?　地理的な理由も確かにありますが、もっと重要な理由が隠されていました。

スイスは既にその時点でヨーロッパの富を集める場所になっていたのです。

スイスの銀行には1934年に制定された特別な法律、銀行法「銀行および貯蓄銀行に関する連邦法」あります。この法律には驚くべきことが書いてあります。「銀行は顧客の情報を絶対に外部に漏らしてはならない。違反したものは刑事罰に処せられる」とある。つまり誰がどれだけのお金を預けているのか完全に秘密になっているのです。

これは顧客保護として説明されていますが、この法律ができた背景を見ると別の意図が浮かび上がってきます。

1934 年というのは第二次世界大戦の直前であり、ヨーロッパ中が不安定になっていました。ドイツではナチスが政権を取り、ユダヤ人の迫害が始まりました。多くのユダヤ人不裕層が財産をスイスに移しました。そして興味深いことにナチスの高官たちも(ユダヤ人から)略奪した財産をスイスに隠していたのです。考えてみてください。敵同士の財産が同じ銀行に預けられていた。これは何を意味するのでしょうか?

しかしこれは矛盾ではありません。第2次世界大戦の中、スイスは中立を保っていました。ドイツ軍がヨーロッパ中を占領していく中、スイスだけは攻撃を免れた。ヒトラーがスイスを攻撃しなかった理由、それはナチスの資産がスイスに保管されていたからです。そして連合国側もスイスを攻撃しませんでした。なぜなら連合国の富裕層の資産もスイスに預けられていたからです。

つまり戦争している国同士がスイスでは共存していたのです。そしてもう1 つ重要な事実があります。

スイスは戦争中もドイツと貿易を続けていました。ドイツが必要としていたある重要な物資を提供していました。金です。ナポレオン戦争が終わった後もスイスの銀行はナチスから金を買い取り、それを国際市場で売却し、戦争の資金を提供していたことになります。

中立国がなぜ戦争に加担したのでしょうか?

表向きは中立で、でも実際には両陣営に資金を提供していたのです。戦争が終わった後、この事実が明らかになり、スイスは批判されましたが処罰されることはありませんでした。なぜなら、戦勝国の指導者たちもスイスに資産を持っていたからです。

96年、スイス銀行にナチスの略奪金が預けられていることが大きな問題になり、ユダヤ人団体が返還を求めました。スイスの銀行は最終的に12億5000万ドル、日本円で約 1900億円を支払うことに合意します。でもここからが興味深いのです。実際にどれだけの資産があったのか今でも分かっていません。銀行秘密法があるから調査できない。そしてこの秘密主義こそがスイスを世界の富の集まる場所にしました。独裁者、犯罪組織、脱税者、表に出せないお金を持つ人たちがスイスに預けていきました。

2000年代、国際的な圧力がかります。スイスは犯罪者の隠れ家だと批判されました。スイスは一部の情報を開示することに同意しました。でも完全ではありません。

今でも多くの秘密口座が存在しています。そしてここからが本当に重要です。スイスのバーゼルという都市に、ある建物があります。中央駅のすぐ近くです。地味な建物で看板もほとんど出ていません。でも不思議なことにこの建物の中で世界の金融が動いているのです。BIS国際決済銀行です。

BISは1930年に設立されました。表向きの目的は第1次世界大戦のドイツの賠償金を管理することで、でも実際の役割はそれだけではなく、中央銀行同士が会合を持ち、金融政策を調整する場所になっていったのです。

第2次世界大戦の中に驚くべきことが起きていました。敵国同士が戦争しているのにBISの中ではドイツと米国の中央銀行の職員が同じ会議室に座っていたのです。英国とイタリアも同じです。戦場では殺し合っているのになぜBISでは仲良く仕事ができたのでしょうか?

答えは彼らの上に共通の利益があったからです。

戦争は国家レベルの出来事です。でも金融は国家を超えた世界で動いていました。戦後BISの役割はさらに大きくなっていきます。世界中の中央銀行が定期的にバーゼルに集まるようになりました。そこで決まったことが各国の金融政策に影響を与えます。

でも会議の内容は公表されません。

1988年にBISで決められた国際的な合意が「バーゼル合意」。それは銀行への規制です。全ての銀行は一定の自己資本比率を保たなければならないと決められ、この規制は日本の銀行にも適用されました。

1990年代日本でバブルが崩壊し、そして多くの銀行がこの規制をクリアできなくなりました。結果として銀行は融資を減らし、企業は資金を借りられなくなり、不況が長引きました。

これは偶然でしょうか?　計画的のものと断定はできません。でも興味深いのはバーゼル合意が決められた時期です。

日本のバブルが最高潮に達していたまさにその時だったのです。日本の銀行は当時世界最大の規模になっていました。

1980年代後半、世界の銀行ランキングのトップ10のうち7つが日本の銀行でした。でもバーゼル合意の後その勢いは止まりました。そしてバブルが崩壊しました。

誰がバーゼル合意を提案したのでしょうか?

公式には主要国の合意です。でも実際にはBISの事務局が草案を作っていました。そしてその事務局を動かしていたのはスイスの金融界でした。

■世界経済フォーラム（WEF)

スイスにはもう1つ重要な組織があります。世界経済フォーラムです。ダボス会議という名前で知られています。

毎年1 月、スイスのダボスという小さな町に世界中の政治家、経営者、学者が集まります。そして世界経済の方向性を議論します。誰が招待されるのか、何が議論されるのか全て主催者が決めています。

そしてその主催者はスイスの経済界です。つまりスイスは単なる中立国ではなく世界を動かす中枢なのです。攻撃されない聖域、秘密が守られる場所。そして世界の富と権力が集まる場所、それがスイスなのです。

世界で最も有名な一族ロスチャイルド。でも実はその上にもっと強大な存在がいます。スイスに隠れた真の支配者たち。その名前を知る時全てが繋がります。

第3章　50年前に書かれた侵略の設計図。

1969年スイス政府は全国民に1冊の冊子を配りました。民間防衛という題名です。薄い冊子でしたが、そこには驚くべきことが書かれていました。「武力を使わずに他の国を侵略する方法」。6 つの段階が詳しく説明されていたのです。

なぜ50 年前にスイスで「武力を使わずに他の国を侵略する方法」が書かれた冊子が配られたのか。

表向きは国民への警告でした。あなたたちの国がこのような方法で侵略される可能性がある。気をつけなさいと。でも考えてみてください。なぜ侵略する側の手口をこんなに詳しく知っているのでしょうか?

6つの段階を見ていきながら、今の日本と照らし合わせてみます。

第1段階　政府中枢の掌握

強敵となる国の政府の中に自分たちの協力者を送り込む。これによって国家の方向性を内側から操作する。戦後の日本はGHQによる公職追放によって約20万人が追放され、その空席を別の人たちが埋めました。それだけではありません。今も続いていることですが、財務省は税金や予算を決める最も強力組織なですが、財務省の幹部たちは定期的に国際機関に出向しています。IMF、世界銀行、アジア開発銀行。そこで数年間働き、日本に戻ってきます。そして出世していきます。

彼らが国際機関で学ぶのは何でしょうか?　国際的な金融政策です。そして誰の意向行を組むべきかを学ぶのです。つまり、財務省の幹部は国際機関のネットワークに組み込まれています。

そして彼らが(出向先から)日本に戻ってきた時、誰の利益を優先するでしょうか?　日本国民でしょうか?　それとも国際機関でしょうか?　

第2段階　メディアの掌握

標的となる国のメディアを支配し、情報戦を仕掛ける。大量の宣伝報道操作を通じて国民の意識を無意識のうちに誘導する。戦後の「ウォーギルトインフォメーションプログラム」のモッキンバード作戦が現代ではもっと巧妙になっています。日本の大手メディアの株主を調べてみてください。外国資本が入っています。直接的な支配ではないものの影響力は持っています。そしてもっと重要なのは広告です。日本のメディアの収入源は広告です。では最大の広告主は誰でしょうか?　大企業です。そしてその大企業の株主は誰でしょうか ?　外国の投資ファンドです。つまりお金の流れを辿どるとメディアは外国資本の影響化にあることがわかります。

直接支配ではなく経済的な影響力あり、もっと巧妙なのです。

第3 段階　教育の掌握

教育制度を通じて歴史や倫理感を歪める。国旗や国家を否定し、国家に誇りを持てない逆資観を植えつける。日本の学校では長い間国家が問題視されてきました。掲揚も同じです。なぜでしょうか? 戦争を思い出すから軍国主義に繋がるから？

でも考えてみてください。世界中のほとんどの国が学校で国旗を掲げ国家を歌っています。それが普通なのです。ではなぜ日本だけが自分の国の旗や歌を否定するのでしょうか?　そして日本の神、古事記や日本書紀に書かれた日本の成立ちの物語。これも学校ではほとんど教えられません。なぜでしょうか?　神話は嘘だから、科学的ではないから。でも(ギリシャでは)ギリシャ神話は教えられます。(北欧の国々では)北欧神話も教えられます。なぜ日本の神話だけが教えられないのでしょうか?

国家意識を持たせない教育。国を愛する心を奪う教育を行うためです。1世代、2 世代かけてこれは効果を発揮します。最も長期的で最も確実な侵略手法なのです。

第4段階　抵抗意識の破壊

人権といった美しい言葉を利用して防衛意識を奪う。戦争を拒否すること自体が絶対的な善であるとすり込む。日本には憲法第９条があります。戦争を放棄する条文です。多くの日本人がこの条文を誇りに思っています。平和憲法と呼んでいます。でも問題は自衛すら否定する風潮が生まれたことです。武器を持つこと自体が悪だ。軍隊は必要ない。話し合いで解決できる。本当にそうでしょうか?　では問います。もし他の国が攻めてきたらどうするのでしょうか?　話し合いで解決できますか?　相手が話し合いを拒否したらどうしますか?

理想と現実は違います。抵抗する意思を失った国は簡単に支配されます。

第5段階　大衆の思考停止

テレビ、新聞、娯楽などを通じて人々の思考を停止させる。重要な危機すら看過するようになり、政治的な関心が薄れる。これは3S政策とも呼ばれています。スポーツ、スクリーン、セックス。この3つで人々の関心を引きつけ、本当に重要なことから目をそらさせる。日本のテレビ番組を見てください。娯楽番組、スポーツ中継、芸能ニュース。これらが大半を占めています。政治や経済のニュースはほんの少しだけです。そしてその内容も表面的なものばかりです。人々は芸能人のスキャンルには詳しくなります。でも自分の国がどう動いているのか知らないのです。娯楽で思考を停止させる。

第6段階　大量移民による乗っ取り

大量の移民を流入させることで国家を事実上併合する。抵抗心を奪われた国民は無力化され、外部からの人口流入を止められなくなる。これが最終段階なのです。

JAICAのアフリカホームタウン問題。これはまさに第6段階の始まりです。労働力不足だから地方創生のためと、美しい言葉で説明されています。でも本当の目的は何でしょうか?

移民が増えると何が起きるでしょうか?　文化が変わります。価値観が変わります。

そして国家としてのまとまりが失われていきます。ヨーロッパを見てください。ドイツ、フランス、スウェーデン、大量の移民を受け入れた国々で何が起きているでしょうか?

パリは今こんな状態のようです

Paris is turning into London faster than we thinkpic.twitter.com/oYRiALIG8Q
— WIP (@dracyrs4) September 5, 2025

治安の悪化、文化的な摩擦、そして国民の分断です。でも日本ではまだ多くの人がこの危険性に気づいていません。なぜでしょうか?

第1段階から第5段階がすでに完了しているからです。政府は掌握され、メディアは支配され、教育は歪められ、抵抗意識は奪われ、思考は停止している。だから最終段階の大量移民を誰も止められないのです。

そして今大阪がこうなっています。

移民の街これが今の大阪です

pic.twitter.com/5NENDSwmut
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) September 30, 2025

50 年前に書かれた計画が今の日本に完璧に当てはまっています。では問わなければなりません。なぜスイスはこんなに詳しく侵略の手順を知っていたのでしょうか?　警告するためでしょうか?それとも実行するためでしょうか?

スイスは世界の富が集まる場所です。BISがある場所なのです。　ではその人たちとは誰なのでしょうか?　世界で最も有名な名前、ロスチャイルド。多くの人が彼らが世界を支配していると考えています。でも違うのです。ロスチャイルドは表の顔に過ぎません。本当の支配者はその背後にいます。

スイスに隠れて決して表に出てこない人たちです。ロスチャイルドの上に君臨する真の黒幕の正体、そしてなぜ彼らが日本を標的にしているのか。

第4章　ロスチャイルドの影に隠れた者たち

世界を支配しているのは誰でしょうか?　多くの人がある名前を思い浮かべます。ロスチャイルド。 18世紀から続くヨーロッパの大富豪です。銀行業で財をなし、各国の政府に融資を行い、戦争すら左右してきた一族。陰謀論の世界では最もよく語られる名前です。でも問います。なぜロスチャイルドはこんなに有名なのでしょうか?

それは実際に力があるからでしょうか。本当にそうでしょうか?

考えてみてください。本当の権力者は自分の名前を表に出すでしょうか?　誰もが知っている名前になるでしょうか?

むしろ表に出ているものは矢面に立たされているものかもしれません。本当の支配者はその影に隠れているのです。地図を広げてみてください。

図の引用元

なぜロスチャイルドは国際的な金融システムを構築できたのか？ | ゴールドオンライン世界の金融は「ドル」が基盤です。本連載は、ロサンゼルス在住の元バンカーである金井規雄氏の新刊で、2015年10月に刊行された『ドル資産を持て！』（週刊住宅新聞社）の中から一部を抜粋し、ドル資産の具体的な築き方などをご紹介します。gentosha-go.com

ロスチャイルド五人兄弟がどこに配置されたか。

長男はドイツのフランクフルトに、次男はオーストリアのウィーンに、三男はイギリスのロンドンに、四男はイタリアのナポリに、五男はフランスのパリに。

彼らが作った金融ネットワークはヨーロッパ全土に広がりました。各国の王室に勇視を行い戦争の資金を提供しました。ではこの5 つの都市を線で結んでみてください。何が見えるでしょうか?　中心にスイスがあります。 そうです。ロスチャイルド兄弟の配置はスイスを囲んでいるのです。まるで何かを守るかのように。

では、スイスには何があったのでしょうか ?　誰がいたのでしょうか?　ここにある一族の名前があります。シェルバーン、あるいは別の記録ではグエルフと呼ばれています。聞いたことがありますか? おそらく殆どの人が知らないでしょう。なぜなら彼らは決して表に出てこないからです。

18世紀スイスのユニオン銀行を通じて莫大な資金を運用していた一族がいました。

世界中の富を集積し、それを各国の権力者たちに貸し付けていました。そしてその資金の一部がロスチャイルド家に流れていたという記録があります。つまりロスチャイルドに資金を提供していた。

ロスチャイルドは表の金融ネットワークを担当していました。でもその背後にはさらに巨大な資金があったのです。

興味深いことがあります。MI6はイギリスの諜報機関です。そしてインターポール国際刑事警察機構です。これらの組織が設立された時、主導的な役割を果たした人物がいました。その人物はスイスの金融界と深い繋がりを持っていたという記録が残っています。つまり金融だけでなく情報警察のネットワークまでスイスから構築されていた可能性があるのです。

ではなぜこれほどの力を持つ一族の名前が知られていないのでしょうか?　意図的に隠しているから。表に出れば批判されます。攻撃されます。標的にされます。でも影に隠れていれば誰も攻撃できません。そしてロスチャイルドという有名な名前が全ての矢を受けてくれるのです。

スイスには他にも古い一族がいます。デルバンコ、後にウォーバーグと名前を変えた一族です。ベネチアの商人として地中海貿易で富を築き、そして金融に転じました。銀行を意味するバンクという言葉の語言になったとも言われています。彼らはロンドンの金市場を独占していました。世界の金の価格を事実上決めていたのです。

そしてタクシス。郵便事業を独占していた一族です。ヨーロッパ全度の通信と物流を掌握していました。では郵便を独占するということは何を意味するでしょうか?　情報を全て知ることができる。郵便検閲という権利を持っていました。

各国の王室や貴族が送る手紙を開封して読むことができたのです。誰が誰と連絡を取っているのか、どんな計画があるのか全て知ることができました。彼らはイタリアの王と呼ばれていました。情報こそが最大の武器だったのです。そしてもう1つサボイ、嘗てイタリア王国を治めた王家です。王制が廃止された後も裏社会で影響力を持ち続けているという情報があります。

これらの一族はそれぞれが異なる領域を担当していました。デルバンコは金融と金市場、タクシスは郵便と情報。サボイは軍事と裏社会。そしてシェルバーンはスイス金融と全体の調整。

彼らはお互いに協力し、時には対立しながら世界の裏側を形成してきたのです。

では日本はどう関わっているのでしょうか?　

戦後日本の金融システムを設計したのはGHQでした。そしてGHQの金融顧問として送られてきたのがジョセフ・ドッジです。

ドッジは後にBISの米国代表になりました。つまり日本の金融システムは最初からBISのネットワークに組み込まれるように設計されていたのです。そしてBISがあるのはスイスです。BISを動かしているのはスイスの金融界です。

日本銀行の幹部たちは定期的にバーゼルに集まります。そこで何が話し合われているのか公表されませんでもその後の日本の金融政策を見れば分かります。BISの方針に沿った政策が行われているのです。

1990年代のバブル崩壊、2000年代のゼロ金利政策。そして今異次元の金融緩和、全てが国際的な金融政策の一部として実行されてきました。

日本は独自の判断で動いているように見えて、実際には国際的なネットワークの中で動いています。そしてそのネットワークの中心がスイスなのです。

戦争は国家レベルで行われます。でも金融は国家を超えて動きます。第二次世界大戦の中、敵国同士の中央銀行がBISで共存していた理由。それは彼らの上に共通の利益があったからです。国家は戦います。でも金融は戦いません。むしろ戦争から利益を得ます。両陣営に資金を貸し、武器を売り、戦後の復興でまた設ける。これが彼らのやり方なのです。そして日本もこのシステムの中に組み込まれています

ではなぜ日本なのでしょうか?　なぜ既に6段階の侵略計画が日本で実行されてきたのでしょうか?

その答えは日本という国の特殊性にあります。豊かで従順で技術力が高い。そして抵抗意識が低い。第９条という憲法があり、戦争を放棄しています。つまり支配しやすいのです。そして利用価値が高いのです。日本の技術、日本の資金、日本の人材。これら全てが彼らにとって必要なものなのです。でもここで1つ疑問が生まれます。なぜ彼らはこんなことをするのでしょうか?

お金のためでしょうか?　権力のためでしょうか?　

それだけではありません。もっと深い理由があるのです。なぜ世界はこのように支配されなければならないのか。そしてこの支配が終わる時が来るのか。それとも永遠に続くのか。

第5章なぜ世界はこのように動くのか。

戦後の日本がどう作り替えられたのか。スイスという聖域の正体。そしてロスチャイルドの背後にいる真の支配者たち。でも1つ大きな疑問が残っています。

なぜでしょうか?　なぜ彼らはこんなことをするのでしょうか?お金のためでしょうか?　権力のためでしょうか？

考えてみてください。彼らはすでに世界中の富を持っています。どれだけお金があっても使いきれないほどです。彼らはすでに権力を持っています。各国の政府を動かせるほどの力を持っています。ではなぜまだ支配を続けようとするのでしょうか?　何を求めているのでしょうか?　この疑問に答えるためにはもう少し深く見ていく必要があります。

(後略)

ロスチャイルドを凌駕する一族シェルバーン家について解説してある動画

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シェルバーン一族はスコティッシュ・ライトのフリーメーソンで、フリーメーソンのボスであり、英国、フランス、スイスのイエズス会と繋がりを持ち、・・・15世紀に起こったルネサンス運動を憎悪し、一般大衆は自分達の階級に仕えるために存在するという特権思想を固く信じていた」

■排外主義と称して高市潰しに躍起となる勢力がいる理由

日本の国内には戦前・戦後から日本解体勢力の走狗のような工作勢力が「日本国民」になりすましながらありとあらゆる機関の中に浸透工作し続けてきました。だからこそ、セキュリティ・クリアランス制度を推進されたり、スパイ防止法を成立されては困る、ということのようです。

また、第6段階である「大量移民による(日本国の）乗っ取り」を完成させることに対して、高市氏が日本のリーダーになることは「彼ら」の計画にとって不都合であるからなのでしょう。

『日本保守党の北村晴男弁護士「高市潰しをしなければならない政界勢力がいるのは何故か」を分析』高市早苗経済安保相の悲願であったセキュリティ・クリアランス（SC）制度に関する法案「重要経済安保情報保護・活用法」が日本で可決・成立したのが2024年5月10…

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『参政党の選挙公約「スパイ防止法制定」に反対のあの方、「自らがスパイだと喋っている」と揶揄される』自国の安全保障や国民の命を守るために「外国からのスパイ活動を取り締まる」法律が「スパイ防止法」であり、それは、主権国家として当然の防衛権で、実際に、米国、英国…

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『在日中国人留学生4000人を「人権デモ阻止」のため動員出来る駐日中国大使館の組織力』日中国交正常化交渉当時は中ソ対立が激しい時代であり、中国は主たる敵を米ソにおいていた。米国とは1972年のニクソン訪中で国交を回復して関係改善し、対ソ連を牽…

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↓これなども、台湾とシーレーン防衛のための日米合同演習を「米・日による中国侵略戦争阻止」などと明らかにCCP側に立つ一方的な主張で、沖縄独立運動もそうですが、こうした人々というのは日本国内に既に100万人在留し、CCPの国防動員法で動いて日本国内で工作活動している人々がやっている様にしかみえません。

「武力を使わずに他の国を侵略する方法」の第4段階として抵抗意識の破壊とありました。

「憲法9条死守」などと言っている勢力というのは実際には平和主義なのでは決してなく、自虐史観によって良心的日本人を洗脳しながら在日米軍による日本占領を永久化させ、徐々に進みつつある「日本解体」に実際には加担している勢力にしかみえません。

「武力を使わずに他の国を侵略する方法」日本でも既に最終段階目前まで進行中