超過死亡の原因を積極的に調査しない自治体、その要因を明らかに出来ない厚労省 (要因を明らかにすれば、これは嘗て薬害エイズ事件の時以上の業務上過失致死罪が問われるので)に対して、愛知県議会の場で、この問題について命がけで告発をして下さっている末永けい愛知県議会議員の動画からのご紹介です。
2023年10月5日の愛知県議会での質疑動画
末永けい愛知県議会議員「コロナワクチン接種開始後に激増する超過死亡と人口問題対策プラン策定について」@kinoshitayakuhi - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)
末永議員が愛知県知事に立候補した際、政権放送動画が20分でアカウントごとバンされたのだそうですので、愛知県議会での末永議員の動画下の文字起こしと一緒に貼っておくことに致しました。
末永けい愛知県議会議員
コロナワクチン接種開始によって激増した超過死亡と人口問題対策プラン策定について、私は先の愛知県知事選挙で、当時既に国内で超過死亡20万人に登っていたコロナワクチン禍から脱却し、国土回復する運動を日本全国の皆様に連帯を呼びかけました。
2021年2月からはワクチン接種が始まり実際に2021年3月頃より日本全体の死亡者数が激増し始め、接種が開始された2021年2月から2022年1月の超過死亡者数は全国で5万4000人、2022年2月から2023年1月は13万6000人に上り、その後も犠牲者は増え続け、足元累計で(国内超過死亡数)30万人に上っており、今こう言ってる間にも被害が拡大しています。
コロナはPCR検査によって捏造されています。PCRは単なる遺伝子片やコロナ以外のウイルスも広い陽性を示します。遺伝子増幅回数であるCT値も日本は異常に高く設定され、陽性を示しやすくPCR検査を増やすことによっていつでもパンデミックを演出することが可能であることが露わになったのです。国内メディアは国民の7割か8割がワクチンを接種さえすれば集団免疫ができ、この事態が終わるかのように喧伝していたにも関わらず、当初の仮説が誤りであったことを認めずに、未だに接種を勧奨し続けてい。
愛知県としてはコロナワクチンを含む誤ちを素直に認め、県民の皆様に謝罪し、一刻も早くワクチンの接種を中止するべきです。先の知事による提案説明ではエマニエル大使の杉原千畝広場視察に触れ、ホロコーストの記録を若い世代に伝え、2度と同じ悲劇が起きることがないよう、などと述べておられますが、目下日本人が大量死し、甚大な被害を出しながらもなお続けられているコロナワクチン禍についてはどのようにお考えでしょうか。
ナチスドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク国際軍事裁判において、人体実験を行った医師・関係者らを裁くため、1947年人体実験において守られるべき基本的原則が「ニュルンベルク綱領」として定められ、国連総会はニュルンベルク綱領の確認と同時に、集団殺害ジェノサイドが文明世界のする国際法上の犯罪である旨の決議を採択しています。
翌年にはジェノサイド条約・集団殺害の防止と処罰に関する条約を採択し、実行者調査者等の処罰を規定集団殺害の行為者が国家機関の地位をおいてなした行為について国際刑事裁判所の設立が予定されています。
なぜ日本でこれだけあからさまな人口削減がまかり通るのかといえばメディアやSNSの情報統制の中で進められているからです。
実際に安倍元総理襲撃事件やコロナワクチン詐欺の真相を語った私の知事戦の政権放送をアップロードしたYouTube愛知県民チャンネルは20分足らずでチャンネルごとBAN削除されてしまったのです。
他方海外では例えばアメリカでもメディアやSNSによる情報統制があったのです。プランデミックの不正が告発され、公になり、国民は真実を知ることになります。
2020年5月にはミズーリ州司法長官がバイデン大統領及び政権幹部に対してソーシャルメディア企業と共謀し、言論の自由を抑制したとしてルイジアナ州司法長官と連盟で連邦政府を提訴しました。
被告にはバイデン大統領、アンソニーファウチ国立感染症研究所長などで、YouTubeなどと共謀し、マスクの公用への疑念、2020年選挙不正疑惑などに関わる真の情報を排除したという訴えです。
ファウチ氏は証言台に立たされ、各方面でビッグテックと共謀していた疑惑に関する事実が次々と明らかになっています。ファウチ氏はバイデン政権や大手メディアがコロナ騒動においても権威として持ち上げた日本で言えば尾身茂氏のような人物ですが、現在次期大統領候補として名乗りを上げている(上げていた)ロバート・ケネディJr.が「リアルアンソニーファウチ」という本を2021年11月に出版し、データの隠蔽、ワクチン開発過程で動物や児童の虐待、大手製薬会社との癒着、人口削減論者ビルゲイツとの親密な関係などを告発し、100万部以上のベストセラーになっています。
このように今日では情報統制は大手メディアだけでなくSNSや検索エンジンを運用している所謂ビッグテックが政治権力や左翼全体主義思想と結びつき、人々を洗脳奴隷化し、ビジネスはもちろんのこと、巨大な運動体として社会を支配しようとするまでになっているのです。
外国の方々はとりわけ日本のメディアが偏ってることをよくご存知です。
技能実習制度などで多くの外国人が来日し働いていますが、外国人に対して日本の事業者がワクチンを強要し、体調不良者が生じており、こうした事案についても関心を持ってくださいます。私は外国政府や経済会の方々に対して国際問題として取り上げていただくよう日本の人道に対する罪、惨状についてどんどん情報提供を行い、世界の国々や地域の歴史や文化を尊重する愛国者の方々と連帯を図っていきたいと考えております。
既にBRICSや西側諸国では国民が目覚め、ワクチン詐欺が明らかになり、メディアやSNSも取り上げ訴訟なども始まっていますので、主犯である軍事産業や製薬会社、メディア、ビッグテックを資本的に支配し、軍産複合体や医産複合体を構成している国際金融資本カバールディープステート、ネオコンと呼ばれる勢力はワクチンやPCR検査がよく売れる日本に逃げ込んできました。
その証拠に9月20日からマウスでしか治験を行っていない7回目のワクチン接種が開始、日本版CDC新設、福島にはメッセンジャRNAワクチンの製造工場、さらには外国資本比率が年々高まる国内の製薬メーカーもこぞってmRNA製剤を開発し始めています。
プランデミックを止めるには私たち日本人一人一人が目覚め、ワクチンは打ちませんという意思表示を行えるかどうかにかかっています。DSを掃討し世界を変えましょう。
そこで4点の質問に移ります。縷々述べたように、ワクチン接種により超過死亡者数は既に国内で30万人にのぼっており、今後も犠牲者が増えます。コロナワクチンと称するよくわからない遺伝子注射を打ち進めることと人口減少対策は大いに矛盾した政策です。
そこでお尋ねいたします。愛知県としては人口を増やしたいのか減らしたいのか、人口をどうしたいのか、また人口が減ると具体的にどのような問題がじ生じると考えるのか伺います。
2点目、甚大な超過死亡が発生していることは国も認めているところです。超過死亡は大きな災害などがない限り発生しません。そこでお尋ねいたします。超過死亡が激増している要因を特定しなければ、県として適切な人口問題対策プランを策定できないのではないでしょうか。また超過死亡が激増している要因を県としてどのように分析しているのか伺います。
3点目は先日着任された牧野副知事にお尋ねいたします。経歴を拝見しますと副知事に着任前は厚労省統計情報総務室長とのことで、まさに超過死亡に関連するど真ん中の部局におられました。知事も選任理由を人口減少対策などの分野で大いに活躍していただきたいとされておられます。愛知県から超過死亡の原因が明らかにされるよう県民の期待は高まっています。
先日武見厚生労働大臣は記者会見においてコロナや高齢化では説明できない大幅な死亡者数の増加についての質問に対し、これだけの死亡数増加が現実に起きていることを改めて確認をさせていただいた。地方自治体が独自に死亡増加の実態調査を進めることは非常にありがたいこと、地方自治体独自による検査をしっかり進めていただいて厚生労働省としてそうした地方自治体の検査を活用させていただいて国全体の状況の把握につなげていきたいとお答えになりました。そこで牧野副知事にお尋ねいたします。厚生労働省職員統計情報総務室長としてこの12年の超過死亡の激増についてどのような課題感をお持ちであったのかまた副知事としてできることについてご所見を伺います。副知事に答弁を求めます。
4点目。国は地方創生の新たな戦略としてデジタルの力を活用するデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しました、本県はそれを踏まえ、新たな総合戦略を策定中です。
デジタルといえば担当大臣の河野太郎氏はワクチンによるご遺族や被害者ワクチンの危険性を訴える医師たちの声がこれだけ広がっているにも関わらずデマを流しワクチンによるご遺族の方々のTwitterをブロックしておられます。実は国内30万人に上る超過死亡を引き起こしているコロナワクチンを推進した河野太郎氏は殺人罪や殺人未遂罪などで昨年東京地検特捜部に刑事告発されています。
その告発内容は安全性が証明されず死亡等の有害事象が多く発生することを予見しながら国民に対する保護義務にその職権を乱用し同調圧力を利用し、接種した多くの国民を死に至らす行為をなし、接種による多くの後遺症等の傷害を加え続けているといったものです。
そしていよいよ今年5月6月には国内でもコロナワクチンによるが、遺族から提訴されており、県内でも蒲郡市内の接種会場で接種を受け死亡した事件で、国、ファイザー、蒲郡市などが被告として提訴されました。
このようにこれから次々と国、自治体、製薬会社、医師が提訴されていきます。そこでお尋ねいたします。デジタル庁もコロナワクチン接種と死亡との因果関係を認識しています。その証拠に例えば新型コロナワクチンの接種状況に関するオープンデータ用の中には死亡グラフ接種が死亡しているかどうかを表すグラフなどといったデータまで公開しています。本県として激増する超過死亡の原因究明に役立つと考えられるデジタル庁が保有するデータを取り寄せ、どのように人口問題対策に活用するのか伺います。
政策企画局長議長:
まず人口減少による問題についてお答えいたします。人口減少は静かなる危機と呼ばれるように日々の生活においては実感しづらいものでありますが、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下などを招くものと考えております。具体的には労働力人口が減少し、日本一の産業県である本県産業を支えている労働力が不足することや地域活動を支える地域の担い手が減少することなどの問題が生じるものと考えております。本県の人口は2019年の約755万4000人をピークに3年連続で減少し、2021年10月から2022年9月までの1年間では名古屋市中核市を含む43市町村で減少するなど人口減少地域は県内全域に広がっております。
また本県の出生数と死亡数の年時推移は、出生数は減少が続く一方、死亡数は大きく増加しているため自然増減数の減少幅の拡大が続いております。これを踏まえると本県の人口は減少局面に入ることは避けられないものの、人口減少にはできる限り歯止めをかけていきたいと考えております。また人口減少化においても県内各地域が活力を維持し全ての人が活躍でき、安心快適に暮らせる社会を構築していきたいと考えております。
次に超過死亡と人口問題対策プランについてであります。人口問題対策プランとして位置づける新たな愛知県町費と仕事創生総合戦略の策定にあたり、こうした数値の取り扱いについては感染症を所管する関係局の見解を聞く必要がありますが国においては超過死亡が生じている要因について明らかにすることは難しいとされていると承知をしております。
次に超過死亡に関する課題感などについてであります。議員お示しの統計については国の機関である国立感染症研究所感染症疫学センターが算出したものであります。県として国の課題観についてはお答えする立場にないということをご理解いただきたいと存じます。
次にワクチン接種状況などデジタル庁保有データの人口問題対策への活用についてであります。新たな総合戦略のあたり総合戦略の策定にあたり議員お示しの統計の取り扱いについては関係局の見解を聞く必要がありますが、先ほども申し上げましたが、国においては超過死亡が生じている要因について明らかにすることは難しいとされていると承知をしております。
次にロシアウクライナ両国の和平の場を設ける考え、及びジブリパークの活用についてお答えいたします。本県はロシア、ウクライナのいずれの地域とも友好条約等の締結は行っておりませんが大村知事就任以降ロシアとウクライナの駐日大使や地方政府の訪問団等の来訪が合わせて18回あるなど海外の政府や行政機関等から来訪等のお話があった場合にはどの国地域とも親しく交流を行っているところです。また昨年10月に開催をしたジブリパークの開演前内覧会ではロシアとウクライナを含む日本に開設されている全ての国の大使館等に招待状を送り両国からの出席はなかったものの44の国地域の大使や外交官等に参加いただき、ジブリパークを活用して交流を行ったところです。紛争当時国間の関係正常化に資する取り組みは日本政府が様々な外交ルートなどを活用して行うことと考えておりますが、県としては引き続き世界の様々な国地域と交流し信頼関係を醸成することにより、経済や文化人材育成と幅広い多少的な交流促進につなげてまいります。
感染症対策局長議長感染症対策局長:
新型コロナワクチン接種を所管する感染症対策局から超過死亡の要因についてお答えいたします。全国における超過死亡数の算数を行っている国立感染症研究所感染症疫学センターによりますと超死亡数とは例年の死亡数に推計される死亡数と実際の死亡数の差として定義されております。新型コロナウイルス感染症の流行時における超過死亡について、日本では感染拡大の時期2021で見るととりわけ4月から6月の時期に一部の都府県で超過死亡が確認されております。この点について2022年2月に開催された国の厚生科学審議会では日本でワクチン接種が進む時期より前であったことからこの中禍における超過志望の発生とワクチン接種の間の時系列的な関係は説明が難しいと考察するとともにワクチン接種が超過死亡の原因になるという学術的な検証を経た科学根拠は他の国からも報告はないとしております、これらのことからワクチン接種が原因で超過死亡が発生したという科学的根拠は確認されていないとの解が示されているところであります。また超過死亡の要因につきましては感染症疫学センターにおいて現在も分析などを行っていると承知しておりますが、超過死亡が生じている要因について明らかにすることは難しい状況にあります
県といたしましては国における今後の検討状況を注視して参りたいと考えております。
再質問させていただきます。それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。えっと1点ですね、超過死亡について3点目のところで牧野副知事にお尋ねしたところについてでございます。こちら先ほどの局長から答弁があったんですけども、やはりやはりこれはですね、あの牧野副知事が前任の時にですね、厚労省の統計情報総務室長ということで、先ほどから答弁あるようにですね、（超過）死亡の（要因の）特定に関しては難しいとかですね論文がないとか、そういう苦しい答弁になるんですよ。だけどこんなものはすぐに特定できるものでもありますし、実際に牧野副知事にお伺いしたいのはですね、実際2ヶ月3ヶ月前まで厚労省の職員で担当課にいらっしゃったわけですから厚労省の中のね、その空気感とか、職員がどういう課題感を持ってるのかっていうのをですね、分かってるのはこの中に副知事しかいないわけですから是非そのところを教えていただきたいという趣旨の質問ですので、繰り返しになるんですけども。先日ですね、武見厚生労働大臣がこの死亡数の激増について改めて確認をした上で地方自治体独自でその調査を進めることは非常にありがたいことであって、さらにその自治体の調査を持って国全体の状況の把握にもつなげていきたいという見解を示されております。
ですから、副知事には厚生労働省とこ愛知県のこのパイプ役にしっかりなっていただいてこの愛知県からこの超過死亡の原因を特定するということを是非、そういう役割として期待をしていきたいという風に思うんですね。だからその点も含めてちょっとあのご答弁いただけたらなという風に思います。よろしくお願いいたします。
政策企画局長:
超過死亡に対する課題感などについて再質問をいただきました。議員お示しの超過死亡の統計につきましては国の機関である国立感染症研究所感染症疫学センターが歳出したものであります。先ほど申し上げましたが、県として国の課題感についてはお答えする立場にないということをご理解いただきたいと思います。
超過死亡を引き起こしているコロナワクチンを推進して殺人罪や殺人未遂罪などで昨年東京地検特捜部に刑事告発されている河野太郎氏は総裁選に立候補なさっておられますが、この方を推薦する議員が20名以上もいる自民党って、ご本人も含め、国を預かる資格など到底なく、既に終わっていると思います。
昨年、愛知県知事に立候補した末永けいさんと彼の応援にかけつけたごぼうの党の奥野卓志代表の動画です。