国民負担率

消費税の無い時代から生きてますが、消費税が８％になって1ヶ月がすぎ、なんとなく違和感を覚えなくなってきましたが。３％の上昇率はこれからボディブローのように家計を圧迫していくのでしょうね。また来年秋には１０％になりそうです。物を買ってその１割を税金として支払うのなら、ガソリンなどの二重課税を辞めて欲しいとおもったりします（逆にガソリン等の消費税率を変えて高くすればと思います）

社会福祉の充実の為消費税アップも仕方ないのでしょうが、それならいっそ欧米並みに消費税を高くして、そのかわり適正に本当に社会保障にそのお金が回されるようにしてもらいたいと思います。

消費税増税に合わせて国民負担率という言葉が良く聞かれるようになりました。国民負担率とは、国民の収入や国内企業の利益の合計額である国民所得に対して、消費税や所得税、法人税などの国や地方の租税負担と年金や健康保険などの社会保障負担の合計額が占める割合を示すものだそうです。

国民が稼いだ金額の内、何％を税金や社会保険料に使っているのかという数値で、その値が増えれば増えるほど、個人消費の額が減るということです。

財務省は、2014年度の国民負担率は41.6％になるとの試算を発表しました。これまでの最高である24年度の40.7％を超え、過去最高水準になる見通しだそうです。

先進諸国の国民負担率をみてみると、

１位がルクセンブルクで85.2％、２位がデンマークが67.7％で、全体的には北欧諸国は60％前後、ヨーロッパは約50％、米国は30％程度だそうです。

日本は自己責任型の米国よりは高く、高福祉のヨーロッパ諸国よりは低い、中ぐらい。昔流行りましたが日本人はやっぱり中流が好きという事なのでしょうか…

国民負担率の内訳は、消費税などの租税負担が24.1％、社会保障の負担は17.5％程度で、租税負担は1990年代からほぼ横ばいで変わっていないのですが、社会保障の負担は高齢化の影響で増え続けているそうです。

税金は国会で審議を重ねるなど手続きが大変ですが、実は多くの人が気がつきませんが、社会保険料は収支バランスによってほぼ自動的に上がっていきます。厚生年金保険料率は、今年平成26年は8.737％ですが、３年後の平成29年には9.150％まで上がる事が既に決まっているそうです。高齢者を支える仕組みは必要ですが、自分たちの納めた保険料が必要としている人にちゃんと使われているか、税金以上に自分たちで意識を高めてみる必要がある気がしますよね。