先進国の温室効果ガスの排出量について、1990年に比べて少なくとも5％削減することを目的と定めた京都議定書の第１約束期間（2008年から2012年まで）が、ついに昨年末で終了しました。
2012年の国内温室効果ガス算定はこれからですが、昨年、環境省が発表した2011年度までの約束期間の排出量平均では、森林吸収による削減、すでに取得している排出枠による削減を考慮すると、1990年比で9.2％減。
2011年の国内温室効果ガス排出量（速報値）は、主に火力発電所の発電量増加を要因として前年度比3.9％増（CO2換算、13億700万トン、1990年度比で4.1％減）と上昇傾向、
昨年末のドーハで当時の長浜博行環境相が目標は達成可能との見方を示したとおり、マイナス6％の目標達成ペースに乗っていると模様です。
他の締結国を見ても、締結国から脱退した米国やカナダを除くとほぼ達成するとみられています。
第1約束期間後、すなわち「ポスト京都」については、昨年末のCOP18において、京都議定書を13年から8年間延長、2020年までを第2約束期間とすることが決まりましたが、この第2約束期間に日本は不参加を決めており、2013年からは自主的な目標に基づく温室効果ガス削減対策を行っていくことになります。
第2約束期間に参加する38カ国・地域の温室効果ガスの合計排出量は、2010年度で世界の排出量の約15％。国連では、第2約束期間後に、世界全体の排出量の大半を占める中国・米国・インドを含めた新枠組みの形成を目指していくことになりますが、これまでの、気候変動枠組み条約の締結国に対するトップダウン型による削減目標設定から、各国が自主的に削減目標を設定していくボトムアップ型へと流れが変わってきています。
気候変動枠組条約に参加しない中国やインド、もちろんアメリカにおいても国別の気候変動対策は積極的に行われており、成長産業として期待できる省エネや再生可能エネルギー、スマート技術に対しては積極的な投資がなされています。
太陽光発電で中国企業が急速な成長を見せたように、気候変動対策に寄与する環境テクノロジーの開発競争は、難航する国連での議論をよそにますます加速しています。
環境ビジネス編集部メールマガジンから抜粋しました。
http://www.kankyo-business.jp/
2012年の国内温室効果ガス算定はこれからですが、昨年、環境省が発表した2011年度までの約束期間の排出量平均では、森林吸収による削減、すでに取得している排出枠による削減を考慮すると、1990年比で9.2％減。
2011年の国内温室効果ガス排出量（速報値）は、主に火力発電所の発電量増加を要因として前年度比3.9％増（CO2換算、13億700万トン、1990年度比で4.1％減）と上昇傾向、
昨年末のドーハで当時の長浜博行環境相が目標は達成可能との見方を示したとおり、マイナス6％の目標達成ペースに乗っていると模様です。
他の締結国を見ても、締結国から脱退した米国やカナダを除くとほぼ達成するとみられています。
第1約束期間後、すなわち「ポスト京都」については、昨年末のCOP18において、京都議定書を13年から8年間延長、2020年までを第2約束期間とすることが決まりましたが、この第2約束期間に日本は不参加を決めており、2013年からは自主的な目標に基づく温室効果ガス削減対策を行っていくことになります。
第2約束期間に参加する38カ国・地域の温室効果ガスの合計排出量は、2010年度で世界の排出量の約15％。国連では、第2約束期間後に、世界全体の排出量の大半を占める中国・米国・インドを含めた新枠組みの形成を目指していくことになりますが、これまでの、気候変動枠組み条約の締結国に対するトップダウン型による削減目標設定から、各国が自主的に削減目標を設定していくボトムアップ型へと流れが変わってきています。
気候変動枠組条約に参加しない中国やインド、もちろんアメリカにおいても国別の気候変動対策は積極的に行われており、成長産業として期待できる省エネや再生可能エネルギー、スマート技術に対しては積極的な投資がなされています。
太陽光発電で中国企業が急速な成長を見せたように、気候変動対策に寄与する環境テクノロジーの開発競争は、難航する国連での議論をよそにますます加速しています。
環境ビジネス編集部メールマガジンから抜粋しました。
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