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厳しい社内基準をクリアして
掲載! 2022年2月23日
知っといてニュース

 

 


情報は下記サイトより。


掲載率まもなく60%の大台に!!全国紙もついに掲載!!
今月、世論は一気に変わります。

地方紙  29社/49社  59%

全国紙     1社/5社  20%

 

 

日本経済新聞

 

千葉日報

https://jcovid.net/wp-content/uploads/ad20220205.pdf

 

意見広告の主旨

コロナ感染死した健康な子どもは1人もいないのに、

未成年者のワクチン副反応重篤者387人 
後遺症8人 死亡者5人

しかも、厚労省が「長期の安全性データが得られていない」
と認めている実験試薬

(厚労省の審議結果報告書に記載)

それでも、お子さんやお孫さんにワクチンを勧めますか?

※2022年1月21日時点

 

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拝啓 新聞社様

 私どもの意見広告は、厚労省がホームページで伝えている事実をありのままに伝えているだけです。だから多くの新聞社さんは、何の抵抗もなく広告を掲載してくれるのだと思います。その一方で、未だにその「事実」を伝えようとしない報道機関(テレビ局など)もあります。このような報道機関は、世論が変わり、仮に今回の問題が薬害事件に発展した時、国民からの信頼を完全に失うのかもしれません。

 未成年者のワクチン接種問題については、これだけの健康被害が起こった時点で、もう結論が出てしまっています。だから両論を併記する意味でも「意見広告」を読者の方に伝えてくれた多くの新聞社さんに感謝しています。そして今後も、より多くの新聞社さんが広告を掲載してくれることを心から願っています。

 また、意見広告の広告主は当社ですが、その掲載費用は多くの方々の寄付金によって賄われています。そのため当ホームページ上で「掲載済みの新聞」や「掲載を見送られている新聞」、「金額が折り合わない新聞」等の情報を掲載することは、寄付者に対する当然の情報公開であると考えております。この点、くれぐれもご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

令和4年2月22日 堤 猛

 

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数年後にコロナワクチンが薬害事件になる可能性
(意見広告より抜粋)

数年後にコロナワクチンが薬害事件に発展する可能性は高いのかもしれない。なぜなら厚労省ホームページに掲載されている「接種後死亡者の集団データ」が、接種と死亡との因果関係を明確に示唆しているからだ。

コロナワクチン接種後死亡者の中で、医者がワクチンの影響を疑って厚労省に報告した事例は、1,444名(1月14日時点)だ。しかし厚労省は一人として因果関係を認めていない。

つまり厚労省のホームページに明記されている通り、「接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」という見解だ。そうだとすると、死亡した人たちはワクチンと関係なく、その時たまたま何かの病気で亡くなったことになる。

しかし、ワクチン接種後の死亡者を「接種後、何日目に死亡したか」で分類すると、死亡理由がたまたまでないことが見えてくる。もし本当に死亡した人達がワクチンと関係なく、たまたまその日に何かの病気で死亡したのであれば、日毎の偏りはさほど大きくなく、青線のようにある程度均された分布になる。しかし実際には接種した翌日までに死亡した人が圧倒的に多く、赤線のような極端な分布になる。この統計は「ワクチン接種と死亡との因果関係」を、ひいては「ワクチンの有害性」を証明する状況証拠となり得るだろう。

そもそも、このワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きを省略し、国が接種を推奨してきたものだ。そのため救済のあり方も、通常とは違う基準で考える必要がある。「因果関係が証明できないから救済しない」のではなく、「因果関係が否定できないから救済する」くらいの基準が必要かもしれない。

 

意見広告は著作権フリーです。ダウンロード後、印刷や配布などご自由にお使いください。内容を変更される場合は「○月○日の□□新聞に掲載された意見広告の内容を編集したものです。」とお入れください。

これまで新聞に掲載した意見広告を一覧にしています。激励のメッセージはそれぞれの「VOICE」をクリックしてご覧ください。

新聞社 意見広告掲載日 メッセージ
西日本新聞 2021年11月30日 VOICE
大分合同新聞 2021年12月18日 VOICE
琉球新報 2021年12月18日 VOICE
中日新聞 2021年12月23日 VOICE
東京新聞 2021年12月23日 VOICE
北海道新聞 2022年1月8日 VOICE
千葉日報 2022年1月14日 VOICE
長崎新聞 2022年1月23日 VOICE
埼玉新聞 2022年1月24日 VOICE
北日本新聞 2022年1月26日 VOICE
福島民報 2022年1月28日 VOICE
信濃毎日新聞 2022年1月30日 VOICE
南日本新聞 2022年1月31日 VOICE
静岡新聞 2022年2月1日 VOICE
新潟日報 2022年2月5日 VOICE
山梨日日新聞 2022年2月8日 VOICE
神奈川新聞 2022年2月8日 VOICE
岐阜新聞 2022年2月8日 VOICE
茨城新聞 2022年2月8日 VOICE
北國新聞・富山新聞 2022年2月10日 VOICE
下野新聞 2022年2月11日 VOICE
奈良新聞 2022年2月11日 VOICE
福島民友 2022年2月12日 VOICE
熊本日日新聞 2022年2月13日 VOICE
秋田魁新報 2022年2月16日 VOICE