破産手続開始の決定は、原則として、破産手続開始の申立があってはじめてなされる（破産法30条1項）。
自己破産を申し立てる際には、申立てと同時に、財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の一覧表を提出することを要する（同法20条）。
多くの裁判所で配布されている定型申立書では、申立書のほかに陳述書も作成することになっているが、この陳述書が上記の「財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の一覧表」である。
この陳述書は、免責不許可事由の存否に関する証拠としても用いられる。
多くの裁判所においては、自己破産・同時廃止・免責を申し立てる際に、破産手続の費用を予納するよう要求されます。
この予納金は主として官報公告の費用に充てられ、具体的な金額は裁判所によって異なります。
また、これとは別に、破産及び免責の各申立ての手数料として合計1,500円（破産手続開始申立につき1,000円（債権者申立の場合は20,000円）、免責につき500円）の収入印紙を申立書に貼り、郵便物の料金に充てるための費用として、裁判所が定める金額の郵便切手を予納しなければなりません（民事訴訟費用等に関する法律）。
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