国家公務員と言えば、人事異動で日本の端から端までどこに行くのか分からないというのが通例ですが、そういう意味で人事異動を言っているのではありません。
例えば、財務省に就職すると一時的に他省庁に2年だけ移動ということはあります。会計の連絡役という事らしいです。経産省は外務省で経済交渉に行くことはありますが、必ず元の省庁に戻ります。これが国益を考えずに省益になる原因の一つと考えています。
省庁の利益がそのまま国益と一致しているのであればいいのですが、結局のところ人事・予算の取り合いですよね。これって、前回はそっちの言い分を聞いたから、今回はこっちの言い分を聞けという、そもそも何のための決定事項なのかよく分からないことにつながり易くなります。
だから省庁残って国家滅びる・・・世間でいうセクト主義、英語でいうとサイロ状態になります。こうなるといいことなんか一つもありません。太平洋戦争中の陸軍と海軍の中の悪さみたいなことが起きうるのです。これが国家全体として予算の効率化を妨げるのですよ。
だから暫定的にデジタル庁のような横串を刺すような組織ができて、マイナンバーカードで健康保険と社会保険（厚労省）、選挙関連・住民登録(総務省）、税申告（財務省）につなげる努力はしていますが、所詮一時的なものにすぎません。やるならデジタル庁にもっと権限を渡すべきですが、そうなると各省庁のつながりが分からなくなってきます。
他にも例えば、上下水道も省庁縦割りの為、同じような設備を作らざるを得なくなっています。こういうのは恐らく相当あるはずです。
なので、どこの省庁に就職したとかではなく国家に雇われていることを名実ともに固定しなければなりません。なので、例えば人事院預かりで5年間は財務省、次の5年間は文科省、次は経産省、次は環境省というような異動があってもいいのではないかと思う次第です。
まずは、省益を意識させない、国益をもっと意識させるような人事制度にするように改革してください。