会社の本店を置いたところの自治体で、武漢ウィルス対策と、物価高騰対策で40万円の補助が出るそうです。
その条件が光熱水道費が昨年度より10％以上かかった事業所には出すんだそうですが、10％以上であればいくらでも上がっていればいいらしく、それが数千円の範囲であっても・・・本当にアホかと。
おそらくこれまでの武漢ウィルスと物価高騰対策支援の申請者があまりにも少なすぎるので、条件を無茶苦茶緩和したようです。そんな金があるなら、役所に核攻撃対策もために地下施設の準備でもしてくれた方が、よほど住民のためになると思うんですけどね。
先日のプーチン日本攻撃の実行可能性ははともかくとして、北朝鮮は今年は大量発射しているわけで、いつでも日本を攻撃できるようになっています。公立小中学校には、しっかりと地下施設の設置と核攻撃対策を取ってもらいたいなぁと。
役所の問題として、一度予算をつけるとオーバーすることはあっても使い残すことはタブーなんです。どの条文を読めば、繰越とか他の項目に振り替えが禁止になっているのか分かりません。役人のいうことですから、自分の部署の利権が減ることへの不満がメインなんじゃないかなと思います。
しかし、議会はこんなアホな状態を理解しているんでしょうか？役人が暴走しているだけのようにしか見えませんけど。