こういうのは政治的思惑やらなんやらで、正しく計算されないのは当然です。資源エネルギー庁の試算云々とありますが、今の時点でこの省庁のHPには公開されていません。
原子力発電のときもそうでしたが、警備費用、廃棄処分場確保は除いて計算していましたが、太陽電池でも同じことがなされようとしています。
太陽電池にはカドミウムが含まれています。
カドミウムはイタイイタイ病の原因となりました。今や教科書の中だけの話のようになっていますが、これが再来する可能性があります。
そもそも設置業者は、お客に対して廃棄コストを説明しません。そもそもできるはずがありません。カドミウムの専用処理施設がないのですから。となれば、放置することになるでしょう。放置すればどんな物質であっても経年劣化は避けられませんから、粉ごなに割れるでしょう。山間部にある施設はそのまま飲み水に入る可能性があるのです。
そして、今回の熱海の事件でも太陽光施設による保水能力がなくなったことが原因とする見解も出ています。
そして、仮に土砂崩れで流出した場合、光が当たれば電力を発生する、すなわち川の中に高圧電力が流れますから、それだけで人が片付けに行けないだけでなく、生物環境に影響が出ます。高圧電力を瞬間的に流して、根こそぎ魚を捕る漁がありますが、ありとあらゆる生き物を殺します。その上カドミウムが流れ出ます。
こうなれば施設の所有者は恐らく逃げるでしょう。刑事事件で検挙しても、保証には全くつながりません。民事となれば逃げるでしょう。誰も保証してくれないのです。もっとも保証してもらったから、やってもいいかという話でもありませんが。しかも、設置企業に中国をはじめとする外国資本が入っていることです。
回収・処理の保険制度を入れたとすれば、どれだけコストが跳ね上がりますか？官庁の試算はこういう計算を含んでいないでしょう。なぜならば、反対意見は聞かずに特定のコンサル会社に丸投げするからです。こういうのは、国の機関だけでなく地方自治体も平気でこういうことをやります。
国民はこういうのに騙されてはいけません。ましてや、太陽光パネルはほとんど新疆ウィグルで強制労働で作られています。
しかし、何故地熱発電が全く検証対象にならないのか不思議です。ニュージーランドは地熱発電で賄っているようです。ニュージーランド以上に火山国である日本でなら不可能ではないと思いますが。