まず、経緯から見ていきます。東芝が不正会計事件を起こし、かなりの金額の粉飾をやった事件がありました。そのときに、資本金注入で外資が資本参加しました。
二部市場替えになって今年ようやく一部に復帰しましたが、外資が筆頭株主のままでした。そこに来て、上場廃止にして外資に丸ごと買ってもらう案が出てきましたが、当時の社長がかなり動いていたようです。
資本主義の原則方言えば、株主総会で決まったことは絶対です。総会で上場廃止にすると言えばその通りにするのが原則です。したがって、当時の社長は株主のいうことを聞いたという点では行動は正しいと思っていますが、倫理上の問題は残ります。
結局のところ、前社長は株主総会を前に辞任することになりますが、そこに来て去年の株主総会もそもそもが不当な圧力を受けてまともな株主総会ではなかったと弁護士をはじめとする第三者委員会が結論を出しました。弁護士は依頼人に忠実であるのが職務義務ですので、問題ありませんでしたとは決して言わないでしょう。
東芝の経営陣は、このままでは外資系の影響を受けることになるので、経産省に助けを求め、外為法で外資の要求を突っぱねて欲しいとお願いしたというのが報告書の概要です。
問題はこれがイオンのような小売店であれば、経産省も出てこなかったでしょう。国防を担う会社であること、これが大きな問題でした。
一次資料に当たれないので報道ベースで見る限りは、経産省憎し的な報道が多いようですが、これは東芝を守るべきではないかと思います。シンガポールにある会社ということになっていますが、出資者は恐らくイギリスとアメリカだと思います。国防上この2国は友好関係にありますが、国防だからこそ一線を画していないと危険です。
確かに、資本主義の大原則を大いに逸脱していますが、それは個別企業の話で済みます。今回の場合は国防であることを見るべきです。外資系がよく仕掛けてくるのは、お前の国は不公正だ！とマスコミを使ってプロパガンダをよくやります。小糸製作所の買収事件はじめ様々なところで仕掛けてきます。一見正義のように見えますが、実際のところは自分が有利になるように様々仕掛けているのにすぎません。
この法律によって国防がなし崩しになるようなことがあれば、東芝の存続どころか日本の存続にかかわってきます。国防部門を切り離して他の会社に売却してからまだしも。
法律によって殺されるくらいならば、法律を無効にすること、国防関係に認定すること、そもそも国防企業には外資が入れない仕組みを作るのが政治の仕事だと思います。
実際、オバマ政権のときに買収防止を恣意的と言っていいほどにやったことがあります。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2016/24d5bdbbd4967afc/rp-ny201612.pdf
恐らく、外資の次の手は、不当な国家介入で法治国家ではないと言い出し、そのうち日本人の外国嫌い＝人種差別主義者に話をすり替えるでしょう。彼らの常とう手段です。早いうちに政治が動かないと面倒なことになりますよ。相手はアメリカ民主党政権ですから。