風速60mという関東地方ではありえない強風が吹きました。5日たった現在でもまだ、電気が通らず大変なことになっています。
さて、心学のブログではこういう災害に対応すべく食糧備蓄をせよと先人たちが書いてきたものを紹介してきました。
確かに食料の供給については、かなりどの自治体でも対応できるようになってきましたが、エネルギーだけはそうもいかない状況のようです。
今回は、台風だからこのような状況ですが、これがミサイルが撃ち込まれた場合にはどうでしょうか。
まずミサイル攻撃あるいはテロで発電施設が破壊された場合、仮に刈羽原発が攻撃を受けた場合は都内の30%の電力が止まります。原発は攻撃を受けないという神話がありますが、百歩譲って仮に受けなかったとして変電所がやられたとします。私個人としては、変電所の数のほうが多いので原発付近の送電線を壊す方が可能性が高いと思っています。
すると、原発を緊急停止させ復旧作業に入りますが、送電施設のみを回復させるのに必要な資材と人材をどのように確保するのでしょうか？そのためには人員も資材も確保できないでしょう。大規模集中発電は確かにエネルギー効率がいいので、当然利益にもかかわりますので、なかなか変更しないでしょう。
しかし、ニュースでは話題になっていませんが、下水、上水も電力で動いているのが約半分あるのです。つまり、トイレも使用にも支障が出てくるのです。これは食料品確保より深刻なのです。
日本人は伝統的に災害復旧には素晴らしい能力を発揮しますが、災害が悪化しないように事前に努力という観点は非常に弱いのです。
個人であれば充電設備の用意、自治体であれば役所と上下水道のエネルギー分ぐらいはその自治体の中で確保できるぐらいの施設は用意すべきだと思います。