数日前からNECの希望退職に関する記事がネット界隈を賑わせている。
経営再建を図る上で、人員削減に手をつけなければならない事情は理解できなくもない。また、それに伴いある程度ターゲットとなる人物像を絞り込み、対象となった人に対してこのような話をしなければならないのは担当している人もつらいだろう。
よって、余計なことを口にだすことで解雇規制に触れるようなヘマを防ぐために、このような面談には厳格なマニュアルや想定問答集が存在する。
リストラの対象となった人も人間であるからして当然のことながら反発する。由って、この記事にあるように、想定問答通りの面談を執拗に繰り返しても対象とされた人はより反発を強めるだけだ。
人員削減の対象とされた40歳以上の人にとって、NECと同じ条件の雇用を外部に求めることはまず不可能である。住宅ローンを抱え子育てにカネがかかる年代であれば、石にしがみついででも今の地位を守ろうとすることは致し方ないことである。
ある人にとっては例えば住宅ローンが、別の人にとっては別の問題が、どうしても退職できない理由となっているはずだ。よって、単にマニュアル化された問答を繰り返すのではなく、一人一人に対し、早期退職を選ぶことで生じるリスクを説明した上で、それを軽減するためにどのような支援を会社側ができるのかを慎重に検討する必要があったはずだ。
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