家賃減額の決定版 -7ページ目

家賃減額の決定版

家賃減額のためのすべてを丁寧にご説明します。最後まで完全無料です。交渉の仕方、調停、裁判まで、読めばすべてがわかります。

調停の場に家主が出てこなかった場合、また、出ては来たけど、要求をはねつけた場合、そこで諦めるのでなければ、あなたは訴訟に進みます。


調停は話し合いなので、片方が出ないと何も決まりません。


家主が出席しなかった場合、調停での減額に納得しなかった場合、調停というのはあくまで「話し合いの場」で強制力はありませんから(話し合いがついた場合には、その金額に強制力があります)、諦めるか、裁判に進むしかありません。


家主がガメつい人だったり企業だったりすると、「調停というのは、こちらが出なければ何の効力も無い」ということを知っていて、「どうせ裁判なんかやらないだろう」と完全に無視してきます。


裁判されちゃったら、企業の場合など、社長が訴えられ、社員の代理は認められないので、弁護士雇う羽目になるんですけどね。個人の場合は、自分が出ればいいのですが、答弁書だの準備書面だの、証拠書類だのを自分で揃えなければなりません。訴えられる側にとっては、「調停に出ておけばよかった・・」という感じでしょうが、後の祭りです。


裁判というものには、「お金がかかる」というイメージがありますが、そのイメージの「お金」というのは、イコール弁護士費用です。実は、「裁判」そのものには、そんなにお金はかかりません。初めにかかるのは印紙代と切手代です。先に例に出したケースの場合、調停不成立の日から2週間以内に告訴すれば、調停の費用に印紙代がプラス1000円、切手代が2000円以上戻ってくるので、プラス4000円弱(東京の場合)です。


この費用はあなたが完全勝訴した場合、家主に払ってもらえます。その他に、あなたが裁判所に出頭した日当、交通費、書類作成料なども、わずかですが、家主に払ってもらえます。


けれども、もし、あなたが完全敗訴したら、初めに払った裁判費用は戻らず、あなたは、家主が裁判所に出頭した日当、交通費、書類作成料などを払わなければなりません。出頭の日当の一日3950円というのは借家人にとってちょっと大きな額ですが、書類作成料や交通費はたいしたものではありません。


どっちが勝訴とも敗訴ともいえない結果に終わった場合は、裁判官が、費用の分担割合を決めます。


けれども、敗訴側への裁判費用の請求は勝った側の権利ではあるのですが、一般に、請求されるケースはまれ(1%未満)らしいです。あまりに低額なので、弁護士に書類作成を頼んだら赤字になるからです。


訴訟費用、というのは、その程度の額でしかなく、多くの人が「裁判にはものすごいお金がかかる」と恐れているのは、弁護士費用です。


弁護士の名前で手紙を一通出すのに10万円、価格破壊を売りにしている事務所でも5万円、という世界ですから。わずか紙一枚の手紙で、ですよ。


かつて、私を訴えた不動産屋も、弁護士費用でひと財産飛んだと思います。ネットで半日チェックすればどちらが勝つかわかるような裁判に。笑ってしまいますね。


そして、雑誌にコメントを書いているご立派な弁護士先生の書いてくる文章は、正直たいしたものじゃありませんでした。「たいした文章書けないし、どう見ても勝つ見込みないのに、勝てます!とか電話で保証してるし、あの人、この裁判の責任取れるんだろうか」と思えるような人だったので、「ケチな不動産屋が値切りまくったから、ああいう人しか引き受けなかったに違いない」と思っていましたが、出廷のたびに他の裁判を見ていて、考えが変わりました。


他の裁判の弁護士の人たちは、もっとずっとひどかったのです。


依頼人が法廷に来ないのをいいことに、依頼人には自分じゃ判別できないのをいいことに、この人たちは、こんなレベルでやってていいのか?と、そのラクそうな世界に感心しました。


法律や判例を自分で知ろうとしなければ、自分の裁判のことはわかりません。なので、私を訴えた不動産屋など、100%負ける予定だった裁判を、いまだに「惜しくも破れた」「残念だった」「運が悪かった」「弁護士がダメだった」「裁判官が偏っていた」と信じているのだろうと思います。


自分自身で学ばなければ、詐欺にあっても気がつかないのは世の常です。投資詐欺でも、占い詐欺でも、ハウスリフォーム詐欺でも、要求されるお金の支払いに価値があるのかどうか、自分で判別できなければ、詐欺師の言うことを信じるしかありません。


私の裁判の様子から考えると、弁護士が報酬欲しさに不動産屋を騙した、という話でもなく、弁護士には負けることが本当にわかっていなかったように見えました。


立派な大企業が、まともにやったら敗訴するはずの訴訟をしてくるので、当初私は嫌がらせのための裁判だと信じきっていましたが、最後には「世の中の人には、頭の悪い人が多いんだ」「人間に線を引いて線以下の人を知的障害者とか言って差別するけど、ボーダー内にいるということになってる人の中には、差別できるほど頭いいのか?って人の方が多いんじゃないだろうか」「そういう人たちが大企業でそれなりに仕事をしていけるのが世の中なんだ」と、社会に対する認識が変わりました。


余談ですが、自分の利益のために意図的に人を騙す人と、単に無能で人に損害を与える人と、どちらがより迷惑な存在かといえば、無能な人の方ではないでしょうか。JR福知山線の事故のこと、津波で起こった原発事故、JRだの東電だのを仕切っていた人たちが無能ではなく詐欺師だったらば、社会はあれほどの迷惑はかけられなかったと思います。


そういうわけで、裁判を経験した私の結論は、弁護士という仕事は、現実、特殊技能職でも何でもない、ということです。弁護士にできて、一般人ができないことなど何もありません。値段がすごいだけです。


このブログをこれまで読んできて、すらすら読めた人なら、弁護士は必要ありません。負けるとしても、弁護士がいないから負けるのではなく、負けるようなケースだから負けるのです。あなたの弁護士が主張すべきようなことは、私がこのブログに書くので、その主張を勝手に使えばいいので、苦労もありません。裁判をするかどうかについて、あなたが考えるべきことは、初期費用、自分の手間を捻出する価値があるか、勝負の確率、負けた場合の費用負担を納得できるか、です。