私の「家賃減額の申し入れ」が無視され続けて、裁判になったことは、今まで書いたとおりです。それが今ちょっと難しい感じで、「法律で保証されているはずの家賃減額交渉というのは、実際にできることになっているんだろうか?」と疑問を感じているところで、当然、このブログも、ちょっとお休み状態です。
というのは、まず、「大家さんとの話し合いで家賃の減額がありえるのは、破断したら調停によばれて減額しなければならないかもしれないから」というのが物事の前提ですよね。で、「調停は無視してもノーペナルティだけど、その後には裁判があるから」というのが、「法律で裁判が保証されている=調停に出る圧力になる=話し合いで解決した方がいいという圧力になる」というのが、「家賃減額交渉が成り立つための」図式なわけです。
けれども、この裁判というところで、「周りの同じような物件の家賃がみんな7,8万円、原告(訴えた人)の家賃が10万円」というような、客観的に借家人の方に100%の理があるような場合でも、法律とは違って、「家賃値下げは認められない」となると、どうなるでしょう?
「じゃあ、調停は出なくていい」「じゃあ、家賃減額の申し入れは振り切ればいい」となるのは、当然のことですよね。つまり、裁判所が「周囲の相場に比べて不相当になったら家賃について交渉することができる」はずの法律を破っているということになります。「周囲の平均家賃よりも何割も高く取っている大家でも必ず裁判で勝つ」という状況を作っているとすれば、それは法律を無視していいと判定しているということですから。
というわけで、「これって、裁判所が法律を破ってるんじゃないの?」と思って、書いたのが、次のページの文章です。裁判所が法律を破っているって、「正義の味方」みたいな立場らしい新聞社には興味があることなんじゃないかな、とメールしてみましたが、返信はきてません。
新聞社の欲しい「情報」って、スターが公園でチンポ出してるとかそういうのだけだったのかなあ・・・・裁判所が法律破ってるって、普通は情報だと思うんですけど。
賃貸業の不動産屋はたくさん広告出してるし、読者にも、サラリーマンや年金生活の傍ら賃貸業やってる人も多いし、新聞の正義って、「売り上げに関係しない人たちを責める時に言うこと」だったのかもしれません。責めても自分が損をしない相手だけを徹底して責めて盛り上がる、というのが正義だとしたら、正義ってイジメみたいなものですよね。
そういうわけで、裁判所が違法な状態に見えていても、マスコミには「違法かどうか」すら考える価値がないものみたいだし、「裁判所が違法状態だということを、その裁判所に訴える」という間抜けなパターンしかないけれど、それしかないよなあ、ということで、「負けて元々」の裁判をする羽目になってしまいました。
「大家が昔提出した、周囲のまったく同じ物件の家賃が7~8万円という確実な証拠」があり、「私の家賃は10万超」、かつ、「法律が値下げを認める要件はすべて満たしている」のに、一審の東京地裁では、もう敗訴が確定してるらしいです。現在の私の心配は、なにぜ素人なので、ちゃんと高裁に行ける(即却下されない)主張を書けるだろうか、最高裁に行ける主張を書けるだろうか、ということです。
その成り行きは次のページの通りです。「日本には、公平な法律と、公平な裁判というものがあるから、値下げ要求しましょう」というのが、このブログの主旨だったのに、残念ですけど、読んでみてください。