パワハラ社長に耐えられないので、退職したいが、絶対に認めてくれないので退職手続きを代理して欲しい、という依頼が多くあります。
依頼を受けて会社に電話すると、会社も弁護士に委任し、弁護士同士で話し合うことがあります。
通常は、弁護士が出てきた方が法律について説明する必要がなくなるため、手続きがスムーズに進むことがほとんどです。
しかし先日、驚くようなことをいう弁護士に遭遇しました。
その日、私は依頼を受けて退職手続きの代理人となり、依頼者の勤務先であるＦ株式会社に電話しました。
対応したのは代表者のＦさんでした。
私からＦさんに、依頼者が退職すること、有給休暇をつかうことを伝えました。
Ｆさんは
「急に退職されては困る。有給休暇もこれまで使う従業員はいなかった。」
といいます。
気持ちはわかります。
しかし、私の依頼者は何度もＦさんに退職の意向を伝えており、話を聞かなかったのはＦさんですし、法律上、従業員の退職に会社の許可は不要で、また、有給休暇の取得を会社は拒絶できません。
そこで私からＦさんに丁寧に説明しましたが、Ｆさんは「信じられない」と繰り返すだけでした。
「Ｆさん、さきほどのお話では顧問弁護士がいらっしゃるということでしたよね？その先生に聞いてみてはいかがでしょうか。」
「わかった」
Ｆさんはそれで電話を切りました。
しかし、３０分もしないうちに、Ｆさんから電話がありました。
Ｆさんはすごい剣幕です。
「うちの先生は、そんなこと言わなかったぞ！だましたんだな！」
「いえ、そんなことはありませんが・・」
「もういい、うちの顧問弁護士から連絡させる！」
狐につままれたような気持ちで顧問弁護士の連絡を待ちましたが、その日は連絡がなく、翌日になって、Ｆ株式会社の顧問弁護士と名乗るＡ弁護士から電話連絡がありました。
Ａ弁護士は６０代の方で私より年上でしたが、私を諭すように言いました。
「先生、依頼者にいいかっこしたいのはわかるけど、先生の理屈は通用しないから。」
「どういうことですか？」
「中小企業に労働基準法は適用がないの！そんなことじゃ、中小企業は経営できないでしょ？常識だよ、そんなの。若いから知らないと思うけど・・」
「・・・何を言っているのですか？本当に弁護士ですか？」
「失礼だぞ！」
「弁護士なら法律で語って下さい。労働基準法のどこに『中小企業に適用はない』と書いてあるんですか？それともそんな判例があるのですか？」
「そんなことは関係ない！社会の常識を言っているんだ！」
「私の知っている社会常識では弁護士は法律の専門家のはずですがね。Ｆさんがいうならまだ理解できますが、弁護士が『法律は関係ない』と言ったら、もうお終いですよ。法律を無視する弁護士に何の価値がありますか？私はあくまで法律論をします」
「じゃあ、私はこの件を降りる！」
え！？
法律論をしたら辞任するの？
しかも顧問先でしょ？
大丈夫？
「先生、本気ですか？」
「ああ、その通りだ！」
「では、辞任通知を書面で下さい」
電話を切った直後にＡ弁護士からの「辞任通知」がＦＡＸでほんとうに届きました。
１日あけてＦさんに連絡しましたが、びっくりするくらい意気消沈していました。
Ｆさんは当初Ａ弁護士に「Ｆさんが正しい！」と言われていて「勝てる！」と思っていたのが、すぐにＡ弁護士は撤退、話が全く変わってしまったら、Ｆさんでなくても落ち込みます。
交渉の相手方ご本人と話すときには「法律は関係ない！」とよく言われますが、後にも先にも弁護士に「法律は関係ない」と言われたのは、この件だけです。