こんにちは。
今回は私たちに非常に身近な問題消費増税について。
消費増税を2019年10月に控え、日本政府はこんな議論をしてますね。
「消費増税の逆進性を緩和するために、どのように軽減税率を導入すべきか」
※そもそもなぜ消費税増税は決まったのか。
私は消費増税反対派（他の租税手段を用いて税収の不足を賄うべきと考えています。）ですが、これについては後日別のブログで述べたいと思います。
とりあえず、決まってしまったので、１０％の消費税は受け入れましょう。しかし、軽減税率の導入だけは断固反対です。
端的に理由を述べると
①費用対効果（導入コストに対して、社会全体で得られる利益が圧倒的に小さい。）
②シンプルな制度にすべき（制度が複雑すぎてややこしい。）
③何を基準にして、税率を決めるのか、その基準の設定が現実的に不可能かつ、政府の恣意的な差別が生じる。
①の導入コストに関して。まず単純に食品や日用品などの税率を１０％にせず８％とした場合、その差の2％分が税収として入らないこと。これによって、6000億円の税収の減少が生じるそうです（損＝コストと考えています）
また、商品によって税率がことなるため、レジによっては設定変えるだけでは足りず、新たなレジを導入する必要がある。国はそういう事業者に対して補助金をだすと言っています。
その費用、約1000億円！
会計時が複雑に。コンピューターで処理しているところはその設定変更。人がやってるところは処理に時間がかかる。（事業者の負担）
次に、何を対象にするのかという基準設定がめちゃくちゃ難しい。
軽減税率の考えの根底にあるのは、生活必需品の購入は生きていく上で不可欠であり、経済弱者ほど、収入に占める必需品への支出割合は高い（逆進性）。そこに税金をかけるのはおかしい。という考えがあります。
だから、食料品や日用品は増税の対象外にしよう、とい考えです。
しかし、
「ちょっと待て。飲食店でご飯を食べるのは贅沢になるのではないか？ちょっとまて、それじゃあ一万円のステーキ肉を買って帰って家で食うのはどうなんだ！それじゃあ食べ物はすべて増税対象外にしよう→いやいや、毎日のように高級レストランで飯食うてる金持ちから税金とらんでどないすんねん！」といったように、どこからを贅沢ととらえ課税するのかといった決定が非常に難しい（個人的には不可能）だと考えます。
だから、特定の業界団体が政治家に自分たちの商品の減税をお願いして、政治家はそれを制度を作る官僚に要求するようなことがおきるのです（新聞業界が新聞も増税対象外するよう自民党に要求）。ちなみに週刊誌は10％で新聞は8％→なんの違い？？
基本的に租税はシンプルであるべきです。
なぜなら、複雑になればなるほど、その処理にコストがかかるかし、公平性が欠けるからです。
せっかく増税して国の予算を増やそうというのに、その処理コストに金がかかるのはあほらしいと思いませんか？
じゃあなぜ政府は、こんな非効率な制度を導入したがるのか。これが理由③に関係します。
※ここからはあくまで個人の推測です。
政府のアクターは主に政治家と役人（官僚）がいます。
彼らの目的は以下です。
官僚：「消費税10％で終わるわけないやろ！今後15～20％にしまっせ。今のうちに軽減税率の仕組みを構築しておけば、今後の増税の際に税率を決めるだけで増税を実行できるしあとあと楽やな。」つまり今後のさらなる増税ありきの今回の制度導入なのです。
政治家：増税を決めるたびに、各業界からの陳情（軽減税率の対象にするように）が来ます。その陳情があるたびにその業界団体に対して政治資金の寄付を要求しやすくなります。つまり企業に対して、増税時に自分たちの都合のいい要求（企業献金の要求）がしやすくなります。
だから、今、たった２％の増税でこの軽減税率を導入する必要があるのです。
今はたった２％の議論ですが、今後北欧のように２０％などに消費税を設定する際、品目によってその税率の差を大きくするぞという脅しを業界団体にかければ、より政治家に有利な形で交渉を進めることができます。
税率の設定によって、政府が恣意的に、間接的にモノの売れ行きに影響を与えることができ、それによって業界団体をコントロールしようとしてる以外、これを導入する理由が思いつかないですね。
あとは国民に対する軽減措置を講じたというアピール
結論我々庶民は誰も得しないのです！
なぜなら増税分は社会保障に使われる（ハズ）だから。その額が減り、さらに無駄なコスト（軽減税率導入費用）を税金で賄うことになるので
なので、軽減税率が本来目的とする、経済弱者の救済という目的達成の手段として、これほどナンセンスな手段はないのです。
なので、もし逆進性の緩和を実現したいなら、増えた税収で、福祉の観点から、収入が低いものには現金を給付する形にするほうが、よほど逆進性の緩和と、税金の有効活用だと思いませんか？国は国民の収入を把握しているので、これの処理は朝飯前のはずです。
目先のお得感ではなく、トータルの費用対効果で判断すべきではないでしょうか。
ちなみに軽減税率をすでに導入しているヨーロッパは、諸外国に対して軽減税率はやめとく
ように言っているそうですが、それをフル無視している日本政府って、、、、、、あほ？？