一医師の立場として～ 今こそ反戦、反軍国主義を望む！
１、戦争は絶対にしてはならない。
２、日本経済再生のためには日中友好が重要である。
３、尖閣諸島問題を一度整理する。
４、中国が侵略して来るというマスコミの煽動に惑わされすぎてはいけない。
５、反中、反韓の政治家達の台頭、マスコミ報道、国民感情を憂う。
一医師の立場として、個人的な意見を書く。
１、戦争は絶対にしてはならない。
医師として、日々の仕事は病気の患者さんの命を救う事である。私は専門が悪性リンパ腫や白血病という血液がんであるので、多くの患者さんは死に瀕している。今使いうる全ての知識と経験を生かして、一人でも多くの患者さんの病気を治し、あるいは治らないまでも病気の進行をくい止め有意義な人生を送っていただくのが、最重要の仕事である。
戦争が起これば、双方に相当数の死者が出るだろう。何万人、何十万人、いやもっとかもしれない。私たちが日々一人一人の命を救う努力をしているのが空しくなるレベルの死者が短期間に人為的に発生するのだ。そんな愚かな事は絶対に避けなければならない。
驚くべきことに、民主党も自民党もそれぞれの総裁選に出馬声明をした政治家達は皆平和を語ろうとしなかった。中国と韓国との外交関係が悪化しているのに、日中・日韓の友好関係を語る者がいないというのはどうしたことか。
２、日本経済再生のためには日中友好が重要である。
今、日本の最重要課題は、震災からの復興とデフレ不況からの脱却であり、冷え込んでしまった経済を建て直す事である。そのためには、アジアの発展、とりわけ中国との友好的な経済協力が必須である。日本と中国との関係が断絶すれば、日本経済は急落することは避けられない。今や中国は巨大マーケットであり、中国抜きでの日本経済復興はあり得ない。そのためには、極端に冷え込んだ日中友好関係を早急に修復するべきである。
３、尖閣諸島問題を一度整理する。
・日本の主張；1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとした。同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上より、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しない。
・中国の主張；釣魚島およびその付属の島嶼（とうしょ）は古来、中国の神聖な領土で、歴史的証拠も法的根拠もある。釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄したことが大量の文献史料に示されている。明朝と清朝は釣魚島とその付属の島嶼に対してずっと主権を行使していた。1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期、清朝政府の敗戦が確定的になったすきに、釣魚島とその付属の島嶼を不法にかすめとった。続いて日本は清朝政府に不平等な「馬関条約」（下関条約）の調印を強要し、「台湾全島およびすべての付属の島嶼」を割譲させた。第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などの領土を取り戻し、釣魚島は台湾の付属島嶼として国際法上、中国に戻った。1971年、日米両国は「沖縄返還協定」の中で釣魚島などの島嶼を勝手に「返還区域」に入れた。中国政府は日米のこうしたやり方に対し、1950年代から何度も断固反対し、認めないと表明した。中国政府は、石油が見つかる以前から領有権は中国側にあると主張していた。
以上のように、日中の尖閣諸島に対する認識は全く異なっている。双方の主張にはそれぞれの立場の言い分と正義がある、これをまず理解しなければならない。
私は日本人だから、日本の主張の方が正しいと思いたい。ただ、もし中国人だったら、中国の主張を信じるかもしれない。そして、これだけ揉め事が起こっているのに、「領土問題は存在しない」と言い切ってしまうのは、傲慢に思える。中国側の主張を全く無視することは、正しい態度とは言えない。
1972年の田中角栄首相の訪中と共同宣言による日中国交正常化と、1978年の日中平和友好条約締結時の経緯において、尖閣諸島問題については、お互いに成熟した国家になって解決する時がくるまで、棚上げすることが日中政府間の合意だった。「こうした問題はそのままにしておいてかまわない。われわれの世代は知恵が十分でなく、この問題は話がかみ合わない。次の世代はわれわれより聡明だから、みなが受け入れられる良い方法を見つけ、この問題を解決するだろう」という事だった。この「棚上げ合意」を、野田首相は一方的に破棄した。日中間の紛争の引き金を引いたのは野田首相である。
最近のメドベージェフ・ロシア首相の北方領土訪問、李明博韓国大統領の竹島上陸と反日的言動、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島買い取りの大パフォーマンス、マスコミの石原都知事支持と反中国キャンペーンのなかで、野田首相らが正気を失ってしまった。特に大きいのは多くのマスコミが反中国キャンペーンを行ったことだ。このため、日本国内において反中国感情が広がった。
野田首相らは、中国と敵対すれば、反日的言動を強めて人気回復に成功した李明博韓国大統領と同じように支持率が上がるのを期待して、中国との対決を選んだ可能性もある。
今の様な状態が続けば、中国にいる日本国民は全てを失って日本に引き揚げざるをえなくなるかもしれない。このままでは、日中関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがあり、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだ。
４、中国が侵略して来るというマスコミの煽動に惑わされすぎてはいけない。
香港や中国人活動家らが、尖閣諸島に上陸したり領海内に入ったりと、ちょっかいを出してきた。それらは所詮あくまで個人的なゲリラ活動であり（国がバックで糸を引いている部分もあるだろうが）、その都度海上保安庁が逮捕してしばらくしたら強制送還するという対応を、日本は行ってきた。私は、これで正しかった、十分だったと思う。一部の過激な人が居るとして、それは国民全体の意思を反映している訳ではない。日本人の中にも過激な人が居るが、それが日本人の全てと思われたら困るのと一緒である。
簡単に送還した事で、彼らが思い上がって、次は大漁船団で押しかけて来る、しまいには島に上陸して、様々な基地や設備を造設し、しまいにはフィリピンとの領有権争いをしていた南沙諸島のようになってしまうという論調も多い。従って、法律を改正し軍事を強化し、中国と戦おうという方向へどうも世論が流されている。
では、そのためにどれだけの軍事費を計上するつもりだろうか？ 軍事費はどれだけかけてもキリがない。そして、今の日本は震災からも復興もままならず、国民生活が窮している。果たして軍事費に、国税を更につぎ込むべきだろうか？
戦争になったら負けないように軍事費をつぎ込むのではなく、戦争にならないような努力を最大限に払うべきである。対話と協調により、平和的解決策を模索すべきである。
マスコミは、中国や韓国が攻めて来ると派手に報道した方が儲かるのだろう。しかし、それを鵜呑みにして、軍拡の方向へ進まないように、注視しつづける必要がある。
５、反中、反韓の政治家達の台頭、マスコミの報道、国民感情を憂う。
石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立を煽り続け、中国政府と中国国民への挑発を続けてきた。彼は、中国のことを「シナ」と呼び続けている。日本人がジャップと言われて嫌なのと同様に、中国人がシナと呼ばれる事を嫌がっているのを承知の上で、彼はその呼び方で蔑視発言を続けている。尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立、中国国内における反日意識の拡大、紛争の拡大は、石原慎太郎氏が長年にわたって行ってきた中国国民への挑発的言動の結果である。石原慎太郎東京都知事は、都の公金を使って、尖閣諸島へ調査船を派遣し、中国を挑発した。今年４月中旬、東京都の石原慎太郎知事が米国に行って「島購入」を宣言したことで、中国人はそれを挑発行為であると捉えた。また募金の形をとることで、矛盾を国民レベルにまで拡大し、両国民の対立を故意に煽ろうと企んだ。日本政府はこうした揉め事を起こす行為に対し制限せず、逆にその勢いに乗って強硬に「島購入」をし、日中関係を重大に損なった。日本と中国との領土紛争を煽ったのは石原慎太郎都知事だが、政府として中国との関係をのっぴきならないものにした直接の引き金を引いたのは野田首相である。その結果が、中国の反日デモである。デモにおける極端な破壊活動は非難されるべきだが、その引き金を引いたのはむしろ日本側に責任がある。
そしてそれを煽ったのが、トラブル報道が大好きなマスコミである。トラブルが起きたら大報道し、小さなトラブル（一部ゲリラの島上陸）が大トラブル（大反日デモ、日中関係の極端な悪化）に発展してしまった。
中国や韓国で反日教育が行われている事は事実だろう。その結果、一部の人は反日感情を持っていても当然だろう。しかし、それが全てではない。親日家の中国人、韓国人も沢山居る。
しかるに日本はどうか？ 石原慎太郎東京都知事の戦争挑発者的言動に政界全体、マスコミ全体、国民全体が引きずられ、中国人や韓国人の事を悪く思う人、平気で悪口を言う人が非常に多くなってきている。政治家だけでなく、TVの討論会でも反中、反韓発言をする識者ばかりを出演させているように思える。友好関係を取り戻そうという発言をする識者は殆どTVなどのメディアに無視され続けている。これは、どうした事か。日本はいつからこんな国になってしまったのか？
中国と戦争しても、日本も中国も得をしない。両国とも損ばかりで、多くの死者が出るだろう。得をするのは、アメリカと軍事評論家くらいである。
次回の総選挙では自民党が第一党になる可能性が高く、そうすると安倍／石破両氏が国の舵取りをする事になる。この両氏は、自民党総裁選挙における発言を聞く限りでは、反中／反韓の強行路線をとり、戦争を仕掛ける可能性がある。幹事長となった石破茂氏は「邦人の救済のための軍事行動ができるような法改正と海兵隊の創設」を呼びかけている。すなわち、中国国内へ日本の自衛隊を投入しようというのだが、こんな行動をすれば、中国軍が反撃するだろう。そうなれば、日中全面戦争になる。
中国との関係が閉ざされれば、日本経済はつぶれてしまう。戦争が続けば、日本全土が米軍基地にされてしまう。大切なのは平和を守ることである。
そのような、双方に不幸な方向にいかないように祈るのみである。日本全体が、もっと平和主義になるように祈る。