別の箱の携帯電話はどれも画面や電源ボタンなどが砕かれている。

"「人口密度の低い四国は赤字」。中央環境審議会の小委員会の検討資料では、小型家電リサイクル制度の採算性を全国ブロック別に試算している。不利な条件を少しでも解消するため、２町が連携して事業を進める方針」とする。さらに両町や高松市を含め、瀬戸・高松広域定住自立圏の市町による広域連携も模索されている。レアメタル（希少金属）などの再資源化を進め、同時に最終処分場の延命と汚染防止を図る―。新制度の狙いは実現できるのか。丸亀市の担当者は「意義ある取り組みだが、展望はまだ見えない。国や県は事業が経済的に成り立つ仕組みを示してほしい」と訴える。眠っている「都市鉱山」を掘り起こせ―。使用済み携帯電話などを再資源化する小型家電リサイクル制度に、香川県内すべての市町が参加することが四国新聞社のアンケートで明らかになった。埋め立て処分していた廃棄物が“お宝”になる制度に各市町とも異論はない様子。だが大量ごみ処理 、先行する自治体は回収量不足などの壁に直面しており、事業の見通しは必ずしも明るくない。箱いっぱいに積まれたゲーム機やデジタルカメラ、コード類。別の箱の携帯電話はどれも画面や電源ボタンなどが砕かれている。「回収後は起動できないようにハンマーで確実に壊す。個人情報の取り扱いには細心の注意を払っています」。丸亀市クリーン課の担当者が説明する。丸亀市は２０１１年１１月、四国で初めて使用済み小型家電のリサイクルを始めた。



市役所やコミュニティセンターに回収ボックスを置き、市民に使わなくなった小型家電を投入してもらっている。携帯電話などを大量に集めることが難しい地方では、回収や中間処理をいかに効率的に行うかが鍵になるという。採算性を高めようと、すでに県内市町には動きがみられる。土庄町と小豆島町は「島しょ部は輸送コストがかさむ。ただ、各自治会の協力にもかかわらず、回収量は伸び悩んでいるようだ。１２年度の総量は約３３６キロ。このうち半分を引き取り業者に売却したところ大量ごみ処理 、売り上げは約７万円だった。残りを売っても十数万円にしかならず、事業としては小規模と言わざるを得ない。回収量不足の要因の一つは対象品目を絞っていること。国は小型家電を「２８分野１００品目以上」とするが、丸亀市が回収するのは中でも小型で、有用な金属を多く含む１５品目のみ。比較的大きな家電や多くの種類を回収するためには現在の人員・保管場所では足りないという。担当者は「量を増やそうとするとコストがかかり赤字になりかねない」と苦慮する。回収対象とする小型家電の品目数は自治体によって大きく異なる。観音寺市は４月から、高収益の見込める携帯電話やデジタルカメラなど４品目に限って回収を始めた。小型家電を従来通り不燃ごみとして収集した後、対象品目だけを取り出している。市は「品目を増やす方向で検討しているが、いまは様子見の段階。市民への制度周知もまだ行っていない」とする。一方、善通寺市は４月から９０品目を対象にスタートした。大きさの割に金属の少ない扇風機や掃除機なども回収する。市担当者は「これらの家電が増えたときにどう対応するか。これからさまざまな問題が出てくるだろう」と予想。各市町は手探り状態にある。"