最近のオイラも就活問題で悩んでおります。
病気を抱えての仕事探しは本当に大変...
それも複数抱えているとね。
この記事をご覧ください。
国も本腰をいれるのか、一応は取り込みを行うみたいです。
仕事との両立で悩むのは介護や育児だけではありません。
治療を受けながら働くのも、困難が伴います。
厚生労働省も、本格的な対策に取り組む考えです。
★就労の専門家 医療現場に
――治療と仕事の両立でどんな問題がありますか。
「たとえば、がん患者は、〈治療に伴う体調不良〉〈通院への配慮が周りにない〉などの理由で、退職に追い込まれたり、求職しても採用されなかったりするケースがあります。病気への理解が足りないからです。厚労省研究班の調査では、がんと診断された時に働いていた患者の３割が退職し、４割の人が収入減に追い込まれていました。一方、肝炎や糖尿病は、初期には自覚症状に乏しく、仕事が多忙という理由で、定期的な通院を中断してしまい、症状が進行してしまう患者がたくさんいます」
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――なぜ今、取り上げられているのでしょうか。
「病気が治らなくても、働く意欲と力のある患者が増えたからです。本人の生きがいや収入の確保だけでなく、少子高齢社会での労働力の確保の観点からも重要になっています」
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――国の取り組みは。
「これまで労働者の健康対策は予防に重点が置かれ、両立支援は、増加し続ける精神疾患患者の職場復帰支援の手引の作成などにとどまっていました。しかし、昨年、厚労省は有識者の検討会を設置、同年６月の省庁版事業仕分けの際にも議題としてあがり、全体的な課題を整理、今後に必要な対策をまとめました」
「それぞれの病気で、何が大変なのか、いつ支援が必要なのか、は異なります。企業や医療機関、ハローワークなど各自の取り組みも不十分ですが、大きく見渡せば、産業医や主治医、会社の労務担当者、労働問題の専門職ら患者支援にあたる関係者間の連携や協力がほとんどないことが問題だとなりました。そのため、厚労省は、２０１３年度予算案の概算要求に、連携や協力を深める事業を盛り込みました」
★復帰や勤務の相談対応
――どんな事業ですか。
「大規模なのは、がんと就労の予算（５億円）です。昨年できた第２次がん対策推進基本計画に、重点課題として就労問題が加わったからです。全国のがん診療連携拠点病院（約４００か所）が、社会保険労務士や産業カウンセラーを雇う際に補助金を出します。モデル事業ですが、全国数か所のハローワークに、がんや肝炎、糖尿病患者らの再就職に対応する専門職員を配置し、病院での出張相談を実施する事業もあります」
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――医療現場からの要望もあったのですか。
「ＮＰＯによる調査では、拠点病院の相談支援センターが対応した案件の約３５％が復帰や職場の人間関係など仕事関連でした。相談に応じる看護師らは、就労に関する情報や知識が少ないため、十分に対応できず、労働の専門家の配置を求める声があがっていました」
「ほかにも課題があります。医療機関と企業の情報の共有です。勤務時間や仕事の内容を把握して治療計画を立てることや、病状に応じて勤務上の配慮をするためには、情報共有は本来、欠かせないのですが、プライバシーへの配慮もあり、両者が連絡をとることは少なく、情報入手は本人からの申告に頼っているのが実情です」
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――職場の同僚ができることはありますか。
「がんイコール死とか、糖尿病イコールぜいたく病といった誤った偏見は、支援体制の整備を妨げるだけでなく、職場に病気を伏せる一因にもなります。まず、正しい知識を持ってください」
病気治療、または要経過観察の指示が出ている方々への参考になれば幸いです。
