原発避難計画、４３自治体が未策定 審査先行６施設周辺は完了 本紙調査
（1/2ページ）原発から約３０キロ圏の自治体が作成する原発事故の避難計画について、対象自治体（福島県地域を除く）１２２市町村のうち、約３５％の４３自治体が今年度内に策定できないことが４日、産経新聞の調査で分かった。
一方、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が先行している九州電力玄海（佐賀県）、関西電力大飯（福井県）など６原発の周辺自治体では、全て年度内の策定が見込まれており、再稼働に向けた準備は整いつつある。（原子力取材班）
年度内に策定できない地域は宮城、新潟、茨城、静岡の全地域で、青森でも一部が未策定。年度内の策定は計７９自治体となり、策定率は約６５％になる。昨年末に原子力規制庁が調べた際は策定済みは５３自治体にとどまっていた。
避難計画を含む防災計画の策定は、原子力災害対策特別措置法で義務付けられている。計画策定はこれまで８～１０キロ圏に限られていたが、東京電力福島第１原発事故で３０キロ圏に拡大、対象自治体も３倍となった。
具体的な避難計画の策定は、原子力災害対策指針で必要性が明記されているが、策定は難航している。特に、県境を越えて避難しなければならない自治体も多く、受け入れ態勢や避難経路の調整が進まないことが大きな要因だ,rmtssp。
原発避難計画、４３自治体が未策定 審査先行６施設周辺は完了 本紙調査
（2/2ページ）静岡県によると、原発事故だけでなく南海トラフ巨大地震なども想定しなければならず、県内だけで被災者は受け入れられないが、他県から避難受け入れの了解が得られないという。
一方で、原発の審査は大飯、玄海のほか、先行して申請した北海道電力泊▽関西電力高浜（福井県）▽四国電力伊方（愛媛県）▽九州電力川内（鹿児島県）－の計６原発が進んでいる。この地域に該当する自治体は年度内の策定率が１００％になる。
原発事故の避難計画 計画には、各自治体が原発から半径３０キロ圏内の人口・世帯数、要支援者（高齢者や障害者など）の数などを明記。避難経路を特定した上で、一時集合場所の住所や収容人数を一覧表として作成する。住民への避難指示の伝達手段なども事前に決めておき、前もってバスなどの移動手段を確保しておく。