【東日本大震災】国支援も福島就職１８人 仕事あっても…帰還に不安 ハローワーク利用低調
福島第１原発事故後に福島県外へ避難した人が、地元に戻って就職するのを手助けするため、厚生労働省が昨年５月、５都府県７カ所のハローワークに設置した「福島就職支援コーナー」を利用し、福島県での就職を決めた人は、１月末時点で１８人にとどまることが２７日、分かった。各労働局は「求人情報はあるが、相談に訪れる人が少ない」としており、避難先での新生活が定着しつつあることや、事故収束の見通しが立たない中での帰還の不安が背景にあるとみている。
コーナーを設置したのは、福島県からの避難者が多い山形、埼玉、東京、新潟の４都県と、近畿圏の拠点としての大阪のハローワーク。５都府県の労働局によると、１月末までに相談に訪れた人は、福島県双葉町が役場機能ごと移転した埼玉が最も多く、福島県外での就職希望者も含めて８７人に上った。山形が２４人。東京は２人、新潟は１８人、大阪は０人。福島県での就職を決めたのは、埼玉１０人、新潟５人、山形３人、東京０人だった,rmtssp。