職業訓練事業で公示後に要件変更　厚労省、入札やり直し

　平成２５年度補正予算に盛り込まれた「短期集中特別訓練事業」をめぐり、厚生労働省が入札条件をホームページ上にいったん公示した後に削除し、入札要件を書き換えていたことが６日、分かった,rmtssp。同省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」が落札できるよう要件を緩和した疑いがあり、田村憲久厚労相は入札のやり直しを決めた。

　厚労省によると、入札は２月１８日午前に同省のホームページで公示されたが、午後に削除。翌１９日夕に再掲載したが、その際には当初は入札参加条件とされていた「厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）」が外されていた。事業を落札したＪＥＥＤはこの資格を持っていなかった。

　厚労省の担当者は「募集期間が短く、広く応募してほしかったために条件を緩和した。便宜ではない」と説明。田村厚労相は６日の参院予算委員会で「経緯は今後調査するが、一度条件を示したものが途中で変わり、入札が行われることは許されない」と述べ、入札のやり直しを表明した。