「消費税増税が社会保障を壊す。」
※2月に書いたものですのでご了承ください。過去に書いたブログを私なりに丁寧に、わかりやすくまとめたものです。
消費税率アップへの国民の意識は、賛否両論あると思われますが、10％への増税は立法府である政府が今後、消費税を増税しない法案を通せば見送りになることも有り得ます。そして、国民の賛否を確認するため、総理大臣が持つ衆議院解散権を行使し、増税の是非を問う衆参同一選挙を行うことも考えられます。私個人としては解散せず減税+追加金融緩和していただきたいです。
消費税増税の是非を問われたとき、どういう結果を出せば将来の日本を良くする事ができるのでしょうか。テレビや所用の報道や経済の本を真実と捉え、それらの意見をもとに一票を投じる事に警笛を鳴らしたいと思います。報道等は偏った意見や誤解を与える事が数多くあるように思えるからです。
その例の一つとして日本は「借金大国」であるという報道です。国の借金の額は財務省発表の「国の財務書類」(下記URL)で公開されてます。3ページ目の貸借対照表をご覧ください。
平成28年1月29日発表「平成26年度 国の財務書類」
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2014/national/fy2014-gassan.pdf
1,000兆円を超えたと言われるのは貸借対照表の右下部分「負債合計」の額で、平成27年3月31日時点で約1,171兆。この額だけを見て報道される「借金大国」という表現は誤解を与えます。
日本が借金大国というのは色々な事実を見ずに、ただ負債合計に大きな額があるから借金大国であるという一面を言っているにすぎません。
「日本政府は世界一の莫大な資産を持っている。」
それでは、国の貸借対照表を見て、一般の企業と同じように、資産、負債がどのようになっているか検討してみましょう。貸借対照表の左下に「資産合計」とある金額は約679兆円。この金額は世界一です。
財政はこの資産を加えて見るべきで、負債合計約1,171兆円、資産合計約679兆円、資産、負債差額は約490兆円です。国債利払いばかり報道されますが資産運用益も有ります。
「1,000兆円の借金大国」という表現は、負債から見た一面的なもので、報道の表現のあり方に、どうしても作為性を感じてしまいます。つまり、国の財政状況を悪く見せて、何が何でも消費税増税をしたいという、財務官僚の下心です。それでも、国の借金が490兆円もあると思われたかもしれませんが、490兆円というのもすべての事実を考慮していない形式的な数字です。政府には純粋に債務とは認識できない多くの借金があります。
「国債利子の多くは政府に返却されている。」
日本銀行は多額の国債を保有しています。国家予算の中で、国債に対しては利子が支払われますが、日本銀行への利払いは政府に還流されます。日銀所有分の国債は政府にとって債務ではない事と同然です。その金額は約338兆円。「日本銀行営業毎旬報告」に資産として表示されています。
営業毎旬報告（平成28年1月31日現在）2016年2月2日 日本銀行
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2016/ac160131.htm/
日本政府の実質的な借金は約150兆円。
直近の政府の貸借対照表が無いので暫定的な数字になりますが、平成27年3月31日での政府の資産、負債差額の約490兆円から平成28年1月31日での日銀が所有する国債約338兆円を差し引くと、実質的な借金は150兆円程です。
税収の元となるＧＤＰと実質的な借金の比率は約30％です。米英と比較しますと、アメリカはＧＤＰ比約65％、イギリスでＧＤＰ比約60％、世界一の借金大国では全然ありません。もっともらしい言葉「借金大国だから増税はやむを得ない」は詭弁です。
「社会保障の為に消費税増税はした方が良いのか。」
借金大国では無くとも高齢化に伴う社会保障の為に増税が必要では？という御意見への参考として国会でのやりとりをご紹介します。
「参議院予算委員会 2012.4.4」 45分くらいから47分くらいが歴史的答弁です。
http://www.youtube.com/watch?v=SzA9bRZ1sKg
西田参議院議員「※デフレ下で増税したら税収は増えますか？」
※デフレとは内閣府やＩＭＦによると「2年以上の継続的物価下落」と定義されています。
古谷一之、当時財務省主税局長(徴税の責任者)答弁「減ります」
びっくりされた方も多いのではないでしょうか。増税すると税収が必ず上がるわけでは無いのです。増税派と言われる財務省でも国会では嘘を言えなかったのでしょう。こういう事を報道していただきたいものです。
では税収を増やすにはどうすればいいのでしょうか？
「歴史上増税による財政再建が成功した国は一つも無い。」
この歴史的事実も増税は必ず税収を上げない事を教えてくれます。税収を上げている国に共通する事は増税では無く経済成長です。ご紹介する二つのグラフの相関が表しています。
G7各国の名目GDP推移とG7各国の税収推移
http://hirohitorigoto.info/data/367_2_lb.jpg
http://hirohitorigoto.info/data/425_2_lb.jpg
日本はもう経済成長出来ないのでは？と思われた方は報道等に悪影響を受けてます。日本が出来ないのでは無くデフレだから出来ないのです。
消費税増税をしたらどうなるか？消費や投資意欲が減退しデフレが悪化、税収を増やす経済成長が遠のく事は容易に想像できます。最近では増税後のイギリスや日本が証明しています。
「消費税減税が税収増をもたらす可能性は高い。」
1％経済成長すると税収は3－4％増えます。景気回復時の税収弾性値と言われるものです。
http://stat.ameba.jp/user_images/20151111/08/shinchanchi2015/ca/5c/j/o0480036113480535708.jpg
増税よりも、今より消費意欲が高まる減税、最低でも増税凍結により経済成長を目指すべきではないでしょうか。経済成長は自殺者や失業率の減少や税収増、売上増や給与の増加、税収増等をもたらします。それに比べデフレでの増税は良い事があるのかさえ不明です。
「増税派の言い分は根拠が無い。」
「国債の信任を失う」「豊かになりすぎて経済成長はできない」「借金大国や高齢化なので増税」「ハイパーインフレ」聞いた事がありませんか？全て経済成長を阻害するプロパガンダです。テレビ、報道、新聞、本に書いている事が正しいとは限りません。騙そうとして報道する可能性もあります。世論よりも少数派の意見が好影響を及ぼす事もあります。
消費税は悪法です。弱者から命と、財産を奪う税です。
GDPが上がると総税収も上がります。その税収の何%を社会保障に充てる税制にすべきです。
デフレを脱却し経済成長を続ける日本を私はみたいです。皆様の所得、売上や税収が年々上がり続ける風景を見たいです。その為に皆さまが消費税増税について考える際の参考になれば幸いです。
読んで頂きありがとうございました。
※2月に書いたものですのでご了承ください。過去に書いたブログを私なりに丁寧に、わかりやすくまとめたものです。
消費税率アップへの国民の意識は、賛否両論あると思われますが、10％への増税は立法府である政府が今後、消費税を増税しない法案を通せば見送りになることも有り得ます。そして、国民の賛否を確認するため、総理大臣が持つ衆議院解散権を行使し、増税の是非を問う衆参同一選挙を行うことも考えられます。私個人としては解散せず減税+追加金融緩和していただきたいです。
消費税増税の是非を問われたとき、どういう結果を出せば将来の日本を良くする事ができるのでしょうか。テレビや所用の報道や経済の本を真実と捉え、それらの意見をもとに一票を投じる事に警笛を鳴らしたいと思います。報道等は偏った意見や誤解を与える事が数多くあるように思えるからです。
その例の一つとして日本は「借金大国」であるという報道です。国の借金の額は財務省発表の「国の財務書類」(下記URL)で公開されてます。3ページ目の貸借対照表をご覧ください。
平成28年1月29日発表「平成26年度 国の財務書類」
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2014/national/fy2014-gassan.pdf
1,000兆円を超えたと言われるのは貸借対照表の右下部分「負債合計」の額で、平成27年3月31日時点で約1,171兆。この額だけを見て報道される「借金大国」という表現は誤解を与えます。
日本が借金大国というのは色々な事実を見ずに、ただ負債合計に大きな額があるから借金大国であるという一面を言っているにすぎません。
「日本政府は世界一の莫大な資産を持っている。」
それでは、国の貸借対照表を見て、一般の企業と同じように、資産、負債がどのようになっているか検討してみましょう。貸借対照表の左下に「資産合計」とある金額は約679兆円。この金額は世界一です。
財政はこの資産を加えて見るべきで、負債合計約1,171兆円、資産合計約679兆円、資産、負債差額は約490兆円です。国債利払いばかり報道されますが資産運用益も有ります。
「1,000兆円の借金大国」という表現は、負債から見た一面的なもので、報道の表現のあり方に、どうしても作為性を感じてしまいます。つまり、国の財政状況を悪く見せて、何が何でも消費税増税をしたいという、財務官僚の下心です。それでも、国の借金が490兆円もあると思われたかもしれませんが、490兆円というのもすべての事実を考慮していない形式的な数字です。政府には純粋に債務とは認識できない多くの借金があります。
「国債利子の多くは政府に返却されている。」
日本銀行は多額の国債を保有しています。国家予算の中で、国債に対しては利子が支払われますが、日本銀行への利払いは政府に還流されます。日銀所有分の国債は政府にとって債務ではない事と同然です。その金額は約338兆円。「日本銀行営業毎旬報告」に資産として表示されています。
営業毎旬報告（平成28年1月31日現在）2016年2月2日 日本銀行
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2016/ac160131.htm/
日本政府の実質的な借金は約150兆円。
直近の政府の貸借対照表が無いので暫定的な数字になりますが、平成27年3月31日での政府の資産、負債差額の約490兆円から平成28年1月31日での日銀が所有する国債約338兆円を差し引くと、実質的な借金は150兆円程です。
税収の元となるＧＤＰと実質的な借金の比率は約30％です。米英と比較しますと、アメリカはＧＤＰ比約65％、イギリスでＧＤＰ比約60％、世界一の借金大国では全然ありません。もっともらしい言葉「借金大国だから増税はやむを得ない」は詭弁です。
「社会保障の為に消費税増税はした方が良いのか。」
借金大国では無くとも高齢化に伴う社会保障の為に増税が必要では？という御意見への参考として国会でのやりとりをご紹介します。
「参議院予算委員会 2012.4.4」 45分くらいから47分くらいが歴史的答弁です。
http://www.youtube.com/watch?v=SzA9bRZ1sKg
西田参議院議員「※デフレ下で増税したら税収は増えますか？」
※デフレとは内閣府やＩＭＦによると「2年以上の継続的物価下落」と定義されています。
古谷一之、当時財務省主税局長(徴税の責任者)答弁「減ります」
びっくりされた方も多いのではないでしょうか。増税すると税収が必ず上がるわけでは無いのです。増税派と言われる財務省でも国会では嘘を言えなかったのでしょう。こういう事を報道していただきたいものです。
では税収を増やすにはどうすればいいのでしょうか？
「歴史上増税による財政再建が成功した国は一つも無い。」
この歴史的事実も増税は必ず税収を上げない事を教えてくれます。税収を上げている国に共通する事は増税では無く経済成長です。ご紹介する二つのグラフの相関が表しています。
G7各国の名目GDP推移とG7各国の税収推移
http://hirohitorigoto.info/data/367_2_lb.jpg
http://hirohitorigoto.info/data/425_2_lb.jpg
日本はもう経済成長出来ないのでは？と思われた方は報道等に悪影響を受けてます。日本が出来ないのでは無くデフレだから出来ないのです。
消費税増税をしたらどうなるか？消費や投資意欲が減退しデフレが悪化、税収を増やす経済成長が遠のく事は容易に想像できます。最近では増税後のイギリスや日本が証明しています。
「消費税減税が税収増をもたらす可能性は高い。」
1％経済成長すると税収は3－4％増えます。景気回復時の税収弾性値と言われるものです。
http://stat.ameba.jp/user_images/20151111/08/shinchanchi2015/ca/5c/j/o0480036113480535708.jpg
増税よりも、今より消費意欲が高まる減税、最低でも増税凍結により経済成長を目指すべきではないでしょうか。経済成長は自殺者や失業率の減少や税収増、売上増や給与の増加、税収増等をもたらします。それに比べデフレでの増税は良い事があるのかさえ不明です。
「増税派の言い分は根拠が無い。」
「国債の信任を失う」「豊かになりすぎて経済成長はできない」「借金大国や高齢化なので増税」「ハイパーインフレ」聞いた事がありませんか？全て経済成長を阻害するプロパガンダです。テレビ、報道、新聞、本に書いている事が正しいとは限りません。騙そうとして報道する可能性もあります。世論よりも少数派の意見が好影響を及ぼす事もあります。
消費税は悪法です。弱者から命と、財産を奪う税です。
GDPが上がると総税収も上がります。その税収の何%を社会保障に充てる税制にすべきです。
デフレを脱却し経済成長を続ける日本を私はみたいです。皆様の所得、売上や税収が年々上がり続ける風景を見たいです。その為に皆さまが消費税増税について考える際の参考になれば幸いです。
読んで頂きありがとうございました。